(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タオソフトウエア株式会社
事業の内容 コンピュータソフトの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術を核とした事業を展開しつつ、クラウドデータバックアップサービス、IoT(モノのインターネット化)関連事業へ事業領域を拡大しております。
タオソフトウエア株式会社(以下、「タオソフトウエア」といいます。)は、Androidソフト開発に強みを持ち、セキュリティ関連のソフトウエア開発に定評があり、また、VR(バーチャルリアリティ)関連の技術も有する会社になります。
また、タオソフトウエアの子会社であるリスクファインダー株式会社(以下、「リスクファインダー」といいます。)は、ソフトウエアの脆弱性を検知するソフトウエアを開発・販売し、デジタルセキュリティ関連事業を展開しております。タオソフトウエアおよびリスクファインダーはともに大手携帯キャリア会社にも豊富な納入実績を持ち、技術力には定評があります。
当社は、これまでに培ってきたMedia処理技術、無線通信技術、著作権保護/認証技術に磨きをかけて、IoT社会の実現に向け、デジタルセキュリティ分野に積極的に進出していく考えであります。
当社とタオソフトウエアおよびリスクファインダーは、それぞれが持つ技術力、開発リソース、ノウハウを結集することが、デジタルセキュリティ分野でのリーディングカンパニーになり、また、VR関連等の新規事業の創出により、今後の当社の事業展開に大きく貢献すると判断し、本件統合を決定いたしました。
(3)企業結合日
平成28年7月27日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
② 取得した議決権比率 現金によるもの 52.5%
株式交換によるもの 47.5%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年7月31日としたため、平成28年8月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,750千円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	110,777千円
取得原価		231,527千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
タオソフトウエア株式会社の普通株式1株:株式会社sMedioの普通株式731.09株
(2)株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、朝日ビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
普通株式69,453株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 600千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
148,234千円
(2)発生原因
タオソフトウエアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	101,274千円
固定資産	11,423千円
資産合計	112,697千円
流動負債	25,123千円
固定負債	4,281千円
負債合計	29,404千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。