(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
前受収益	18,969千円		13,681千円
事業税	579 〃		6,546 〃
仕掛品評価額	―		2,616 〃
研究開発費	1,590 〃		―
その他	722 〃		52 〃
計	21,860千円		22,895千円
評価性引当額	△55 〃		△52 〃
合計	21,805千円		22,843千円
繰延税金資産(流動)の純額	21,805千円		22,843千円
繰延税金資産(固定)
外国税額控除	5,119千円		348千円
長期前受収益	33,790 〃		11,401 〃
ソフトウエア償却超過	436 〃		542 〃
資産除去債務	841 〃		802 〃
計	40,187千円		13,094千円
評価性引当額	△5,578 〃		△348 〃
合計	34,609千円		12,746千円
繰延税金負債(固定)
前受収益対応原価	13,490千円		8,337千円
その他	383 〃		429 〃
合計	13,873千円		8,767千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,736千円		3,979千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	65.5%		―
評価性引当額の純増減額	△ 126.4%		―
事業税等に関する課税所得差異	△13.2%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 35.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。