(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	500千円		655千円
たな卸資産評価額	1,775		2,827
繰越欠損金	198		39,972
その他	45		66
計	2,519		43,522
評価性引当額	△45		△38,654
合計	2,474		4,867
繰延税金負債(流動)
ヘッジ損益	706		-
合計	706		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,767		4,867
繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過	529		360
資産除去債務	2,247		1,056
関係会社評価損	-		22,096
その他	185		-
計	2,962		23,513
評価性引当額	2,432		△23,513
合計	529		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,676		1,087
合計	1,676		1,087
繰延税金負債(固定)の純額	1,146		1,087

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		当事業年度は、税引前当
(調整)			期純損失を計上しており
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.4%		ますので、記載を省略し
住民税均等割等	11.2%		ております。
評価性引当金の純増減	26.2%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.4%