訂正有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 平成27年2月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | - | - | - | 9 | 9 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | - | - | - | 14,832 | 14,832 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | - | - | - | 100 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付で株式分割に伴う定款の変更をおこない、発行可能株式総数は4,610,160株増加し、4,852,800株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,852,800 |
| 計 | 4,852,800 |
(注) 平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付で株式分割に伴う定款の変更をおこない、発行可能株式総数は4,610,160株増加し、4,852,800株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付で普通株式1株につき20株の株式分割をおこなっております。これにより発行済株式総数は1,409,040株増加し、1,483,200株となっております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,483,200 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 1,483,200 | - | - |
(注) 平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付で普通株式1株につき20株の株式分割をおこなっております。これにより発行済株式総数は1,409,040株増加し、1,483,200株となっております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年3月30日臨時株主総会決議
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる1株未満の単元未満株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併をおこない本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割をおこなう場合、当社は株式数の適切な調整をおこなう。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額=調整前行使価額×1/分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
4.当社は、平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付をもって普通株式1株につき20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年3月30日臨時株主総会決議
| 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) | |
| 新株予約権の数(個) | 600 | 600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 600 | 12,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 500 | 25 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年3月31日 至 平成34年3月20日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 500 資本組入額 250 | 発行価格 25 資本組入額 12.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。 ② 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は20株であります。
2.当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる1株未満の単元未満株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併をおこない本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割をおこなう場合、当社は株式数の適切な調整をおこなう。
3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額=調整前行使価額×1/分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たり時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||
4.当社は、平成26年5月28日開催の臨時取締役会決議により、平成26年6月27日付をもって普通株式1株につき20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有限会社アドハンを合併(合併比率1:1)したことによる増加であります。
2.有償株主割当(割当比率1:1.54)
発行価額50,000円、資本組入額25,000円
割当先 久田 敏貴
3.有償株主割当(割当比率1:90.91)
発行価額500円、資本組入額250円
割当先 久田 敏貴
4.有償第三者割当
発行価額2,000円、資本組入額1,000円
主な割当先 久田敏貴、海帆グループ従業員持株会、他6名
5.有償第三者割当
発行価額4,000円、資本組入額2,000円
割当先 海帆グループ従業員持株会
6.株式分割(1:20)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成21年7月1日 (注)1. | 60 | 260 | 3,000 | 13,000 | ― | ― |
| 平成21年7月2日 (注)2. | 400 | 660 | 10,000 | 23,000 | 10,000 | 10,000 |
| 平成24年3月30日 (注)3. | 60,000 | 60,660 | 15,000 | 38,000 | 15,000 | 25,000 |
| 平成25年3月29日 (注)4. | 12,000 | 72,660 | 12,000 | 50,000 | 12,000 | 37,000 |
| 平成26年3月31日 (注)5. | 1,500 | 74,160 | 3,000 | 53,000 | 3,000 | 40,000 |
| 平成26年6月27日 (注)6. | 1,409,040 | 1,483,200 | ― | 53,000 | ― | 40,000 |
(注)1.有限会社アドハンを合併(合併比率1:1)したことによる増加であります。
2.有償株主割当(割当比率1:1.54)
発行価額50,000円、資本組入額25,000円
割当先 久田 敏貴
3.有償株主割当(割当比率1:90.91)
発行価額500円、資本組入額250円
割当先 久田 敏貴
4.有償第三者割当
発行価額2,000円、資本組入額1,000円
主な割当先 久田敏貴、海帆グループ従業員持株会、他6名
5.有償第三者割当
発行価額4,000円、資本組入額2,000円
割当先 海帆グループ従業員持株会
6.株式分割(1:20)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成27年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,483,200 | 14,832 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,483,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 14,832 | - |
ストックオプション制度の内容
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成24年3月30日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成24年3月30日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役の一部に対して新株予約権を発行することを、平成24年3月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額=調整前行使価額×1/分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成24年3月30日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成24年3月30日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役の一部に対して新株予約権を発行することを、平成24年3月30日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成24年3月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使金額=調整前行使価額×1/分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行をおこなう場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額=調整前行使価額× | 1株当たり時価 | |
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||