(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,899千円
未払事業所税	677
減価償却超過額	30,412
資産除去債務	5,893
繰延税金資産合計	43,883
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△4,438
その他	△0
繰延税金負債合計	△4,439
繰延税金資産の純額	39,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	648千円
減価償却超過額	23,813
資産除去債務	7,924
繰延税金資産合計	32,385
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,432
未収事業税	△47
繰延税金負債合計	△5,480
繰延税金資産の純額	26,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
税率変更による調整	△0.9
住民税均等割	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から、平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、36.8%となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。