有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、トラブル防止を目的とした保全メンテナンスが堅調に推移したことや機器設備更新工事の大型案件及び店舗内設備改修の大型案件の受注により前連結会計年度に比べ61,589千円増加し5,481,138千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。構成比は、空調機器メンテナンス事業が36.6%、トータルメンテナンス事業が62.8%、その他が0.6%となりました。
②営業利益
当連結会計年度の売上原価は、機器設備更新工事及び店舗内設備改修に係る原価の増加や当社メンテナンスエンジニアの人員増加により前連結会計年度に比べ47,754千円増加し4,270,467千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、飲食店経営事業を行っておりました連結子会社2社の清算手続きに伴う人件費、賃借料等の減少により前連結会計年度に比べ137,278千円減少し914,802千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ151,113千円増加し295,868千円(前連結会計年度比104.4%増)となりました。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差益が12,148千円減少したものの、前述の営業利益の増益等により、前連結会計年度に比べ139,892千円増加し289,362千円(前連結会計年度比93.6%増)となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,468千円減少し164,324千円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。経常利益及び税金等調整前当期純利益が増益となっているにもかかわらず、当期純利益が前連結会計年度比1.5%減となっているのは、当社の子会社である上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司の清算手続き開始に伴い、関係会社出資金評価損に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において法人税等調整額△144,373千円を計上したためであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,741,394千円となりました。これは主として、省エネインバータや設備の保全メンテナンスが想定を下回ったものの、当社の主力商品である吸収式冷温水機等の受注が堅調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が38.5%、トータルメンテナンス事業が61.2%、その他が0.3%となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により2,157,640千円となりました。また、販売費及び一般管理費は462,830千円となりました。これは主として、給料及び手当、法定福利費及び支払手数料等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、120,923千円となりました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、為替差益8,848千円を計上したこと等により129,647千円となりました。
④四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は当社の子会社である上海三吉餐飲管理有限公司の清算に伴う子会社清算益13,372千円を計上したことにより91,322千円となりました。
(3)財政状態の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,417千円増加し1,763,203千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が39,399千円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,475千円、原材料が2,739千円、未成工事支出金が8,941千円、未収入金が5,440千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,313千円減少し404,327千円となりました。主な減少要因は、子会社の清算手続きの進捗に伴い繰延税金資産が65,556千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,895千円減少し2,167,531千円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ101,498千円減少し1,098,686千円となりました。主な減少要因は、未払費用が22,476千円、未払消費税等が23,809千円増加したものの、工事未払金が17,127千円、短期借入金が84,000千円、未払金が17,261千円、未払法人税等が18,465千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ117,079千円減少し600,851千円となりました。主な減少要因は、返済により長期借入金が116,320千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ218,578千円減少し1,699,538千円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,682千円増加し467,992千円となりました。主な増加要因は、当期純利益164,324千円計上による利益剰余金の増加及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
①資産
当第2四半期連結累計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,847千円減少し1,734,356千円となりました。主な減少要因は、未成工事支出金が98,798千円増加したものの、現金及び預金が57,301千円、受取手形及び売掛金が72,734千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,755千円増加し433,082千円となりました。主な増加要因は、繰延税金資産が46,259千円減少したものの、退職給付に係る資産66,782千円が増加したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92千円減少して2,167,438千円となりました。
②負債
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,112千円減少し1,083,574千円となりました。主な減少要因は、未払法人税等が35,034千円増加したものの、工事未払金が53,291千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ141,678千円減少し459,173千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が100,269千円、退職給付に係る負債が45,422千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,790千円減少し1,542,747千円となりました。
③純資産
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156,698千円増加し624,690千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益91,322千円の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用などにより利益剰余金が164,237千円増加したこと等によります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は361,742千円となり、前連結会計年度末より28,163千円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が180,303千円増加したこと等により、営業活動の結果得られた資金が272,667千円となった一方で、金融機関への借入金の返済を進め新たな借入を抑えたこと等により、財務活動の結果支出した資金が225,129千円となったためであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は291,302千円となり、前連結会計年度末より70,440千円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益142,121千円及びたな卸資産の増加額99,097千円等により、営業活動の結果得られた資金が47,820千円となった一方で、第37期に引き続き金融機関への借入金の返済を進め新たな借入を抑えたこと等により、財務活動の結果支出した資金が112,108千円となったためであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、メーカーサービス指定店としての信頼を確保するために、当社グループ独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、企業の省エネ意識が高まっている環境下において、飲食業だけでなく多店舗・多棟展開しているすべての建物を一括管理することで新たなマーケットの開拓を行ってまいりました。
今後は、トータルメンテナンスの提案によりさらなるマーケットの拡大や省エネ設備工事の事業領域への拡大を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境の変化及び入手可能な情報に基づき、迅速に最善の経営戦略を立案し、施策の実施に努めております。
当社グループが今後も持続的に成長するためには、パートナーとの連携を強め事業規模に応じた質の高いサービスを全国で提供するとともに、当社で人材を確保してサービスの内製化を強化することにより、付加価値サービスの提供とノウハウの蓄積による競合他社との差別化を行うことが重要であると考えております。また、技術力の高い人材を確保するために、積極的に人材を採用するとともに、当社メンテナンスエンジニアを短期育成する教育研修の充実や、多種多様な設備機器を扱うことができるようにする当社メンテナンスエンジニアの多能工化を推し進めてまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、トラブル防止を目的とした保全メンテナンスが堅調に推移したことや機器設備更新工事の大型案件及び店舗内設備改修の大型案件の受注により前連結会計年度に比べ61,589千円増加し5,481,138千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。構成比は、空調機器メンテナンス事業が36.6%、トータルメンテナンス事業が62.8%、その他が0.6%となりました。
②営業利益
当連結会計年度の売上原価は、機器設備更新工事及び店舗内設備改修に係る原価の増加や当社メンテナンスエンジニアの人員増加により前連結会計年度に比べ47,754千円増加し4,270,467千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、飲食店経営事業を行っておりました連結子会社2社の清算手続きに伴う人件費、賃借料等の減少により前連結会計年度に比べ137,278千円減少し914,802千円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ151,113千円増加し295,868千円(前連結会計年度比104.4%増)となりました。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差益が12,148千円減少したものの、前述の営業利益の増益等により、前連結会計年度に比べ139,892千円増加し289,362千円(前連結会計年度比93.6%増)となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,468千円減少し164,324千円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。経常利益及び税金等調整前当期純利益が増益となっているにもかかわらず、当期純利益が前連結会計年度比1.5%減となっているのは、当社の子会社である上海三吉餐飲管理有限公司及び上海楓雅日式餐飲有限公司の清算手続き開始に伴い、関係会社出資金評価損に対する繰延税金資産を認識した結果、前連結会計年度において法人税等調整額△144,373千円を計上したためであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
①売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,741,394千円となりました。これは主として、省エネインバータや設備の保全メンテナンスが想定を下回ったものの、当社の主力商品である吸収式冷温水機等の受注が堅調に推移したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が38.5%、トータルメンテナンス事業が61.2%、その他が0.3%となりました。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により2,157,640千円となりました。また、販売費及び一般管理費は462,830千円となりました。これは主として、給料及び手当、法定福利費及び支払手数料等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、120,923千円となりました。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、為替差益8,848千円を計上したこと等により129,647千円となりました。
④四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は当社の子会社である上海三吉餐飲管理有限公司の清算に伴う子会社清算益13,372千円を計上したことにより91,322千円となりました。
(3)財政状態の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
①資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,417千円増加し1,763,203千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が39,399千円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,475千円、原材料が2,739千円、未成工事支出金が8,941千円、未収入金が5,440千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,313千円減少し404,327千円となりました。主な減少要因は、子会社の清算手続きの進捗に伴い繰延税金資産が65,556千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,895千円減少し2,167,531千円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ101,498千円減少し1,098,686千円となりました。主な減少要因は、未払費用が22,476千円、未払消費税等が23,809千円増加したものの、工事未払金が17,127千円、短期借入金が84,000千円、未払金が17,261千円、未払法人税等が18,465千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ117,079千円減少し600,851千円となりました。主な減少要因は、返済により長期借入金が116,320千円減少したこと等によります。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ218,578千円減少し1,699,538千円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,682千円増加し467,992千円となりました。主な増加要因は、当期純利益164,324千円計上による利益剰余金の増加及び第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
①資産
当第2四半期連結累計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ28,847千円減少し1,734,356千円となりました。主な減少要因は、未成工事支出金が98,798千円増加したものの、現金及び預金が57,301千円、受取手形及び売掛金が72,734千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,755千円増加し433,082千円となりました。主な増加要因は、繰延税金資産が46,259千円減少したものの、退職給付に係る資産66,782千円が増加したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92千円減少して2,167,438千円となりました。
②負債
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,112千円減少し1,083,574千円となりました。主な減少要因は、未払法人税等が35,034千円増加したものの、工事未払金が53,291千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ141,678千円減少し459,173千円となりました。主な減少要因は、長期借入金が100,269千円、退職給付に係る負債が45,422千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,790千円減少し1,542,747千円となりました。
③純資産
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156,698千円増加し624,690千円となりました。主な増加要因は、四半期純利益91,322千円の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用などにより利益剰余金が164,237千円増加したこと等によります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は361,742千円となり、前連結会計年度末より28,163千円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が180,303千円増加したこと等により、営業活動の結果得られた資金が272,667千円となった一方で、金融機関への借入金の返済を進め新たな借入を抑えたこと等により、財務活動の結果支出した資金が225,129千円となったためであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は291,302千円となり、前連結会計年度末より70,440千円減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益142,121千円及びたな卸資産の増加額99,097千円等により、営業活動の結果得られた資金が47,820千円となった一方で、第37期に引き続き金融機関への借入金の返済を進め新たな借入を抑えたこと等により、財務活動の結果支出した資金が112,108千円となったためであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、メーカーサービス指定店としての信頼を確保するために、当社グループ独自の提案を行うことで競合他社との差別化を図るとともに、企業の省エネ意識が高まっている環境下において、飲食業だけでなく多店舗・多棟展開しているすべての建物を一括管理することで新たなマーケットの開拓を行ってまいりました。
今後は、トータルメンテナンスの提案によりさらなるマーケットの拡大や省エネ設備工事の事業領域への拡大を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境の変化及び入手可能な情報に基づき、迅速に最善の経営戦略を立案し、施策の実施に努めております。
当社グループが今後も持続的に成長するためには、パートナーとの連携を強め事業規模に応じた質の高いサービスを全国で提供するとともに、当社で人材を確保してサービスの内製化を強化することにより、付加価値サービスの提供とノウハウの蓄積による競合他社との差別化を行うことが重要であると考えております。また、技術力の高い人材を確保するために、積極的に人材を採用するとともに、当社メンテナンスエンジニアを短期育成する教育研修の充実や、多種多様な設備機器を扱うことができるようにする当社メンテナンスエンジニアの多能工化を推し進めてまいります。