(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,516千円	27,716千円
未払費用	3,429	3,758
未払事業税	3,629	2,223
退職給付引当金	47,223	53,297
関係会社出資金評価損	149,039	77,099
減損損失	3,228	3,112
事業損失引当金	4,648	1,605
役員退職慰労引当金	53,425	56,041
資産除去債務	4,014	4,078
その他	6,318	8,903
繰延税金資産小計	305,472	237,837
評価性引当額	△77,081	△79,281
繰延税金資産合計	228,391	158,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,923	2,734
建物附属設備(資産除去費用)	2,987	2,798
繰延税金負債合計	5,910	5,532
繰延税金資産の純額	222,480	153,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.97%	37.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45	1.05
住民税均等割	2.46	0.95
留保金課税	5.56	1.29
所得拡大促進税額控除	-	△1.15
評価性引当額の増減	△104.83	0.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	2.41
その他	△0.17	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.56	43.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.97%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,979千円減少し、法人税等調整額が6,985千円、その他有価証券評価差額金が5千円、それぞれ増加しております。