臨時報告書
- 【提出】
- 2015/10/29 14:47
- 【資料】
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提出理由
平成27年10月27日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年10月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加し、グループ会社相互の連結の強化と業務効率向上のため、本店の所在地を東京都渋谷区に変更するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鈴木周平、氏家太郎、髙梨光、宇津井高時、向所和也、堀之内康潔、横井勝、出口恭子、サイモン・ゲロヴィッチの9名を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、石原毅を選任するものであります。
第4号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
(1)資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金938,158,096円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金1,656,156,400円のうち、938,158,096円
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成27年10月27日
(2)剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金938,158,096円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金938,158,096円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金938,158,096円
第5号議案 当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的とし、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対して当社の新株予約権を無償で発行、付与すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数 :39,996個
議決権行使個数:36,286個
注1.各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案及び第5号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第4号議案
出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
注2.「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注3.賛成率は、「当日出席を含めた議決権行使総数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以上
平成27年10月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加し、グループ会社相互の連結の強化と業務効率向上のため、本店の所在地を東京都渋谷区に変更するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鈴木周平、氏家太郎、髙梨光、宇津井高時、向所和也、堀之内康潔、横井勝、出口恭子、サイモン・ゲロヴィッチの9名を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、石原毅を選任するものであります。
第4号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
(1)資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金938,158,096円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本準備金の額
資本準備金1,656,156,400円のうち、938,158,096円
② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成27年10月27日
(2)剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金938,158,096円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金938,158,096円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金938,158,096円
第5号議案 当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的とし、当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対して当社の新株予約権を無償で発行、付与すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数 :39,996個
議決権行使個数:36,286個
| 決議事項 | 事前行使の状況 | 当日出席を含めた賛成 | 決議の結果 | |||||
| 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 無効 | 個数 | 賛成率 | |||
| 第1号議案 定款一部変更の件 | 5,985 | 0 | 0 | 0 | 36,226 | 99.83% | 可決 | |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 | 鈴木 周平 | 5,867 | 118 | 0 | 0 | 36,108 | 99.51% | 可決 |
| 氏家 太郎 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 髙梨 光 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 宇津井 高時 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 向所 和也 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 堀之内 康潔 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 横井 勝 | 5,967 | 18 | 0 | 0 | 36,208 | 99.79% | 可決 | |
| 出口 恭子 | 5,984 | 1 | 0 | 0 | 36,225 | 99.83% | 可決 | |
| サイモン・ゲロヴィッチ | 5,282 | 703 | 0 | 0 | 35,523 | 97.90% | 可決 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | 石原 毅 | 5,985 | 0 | 0 | 0 | 36,226 | 99.83% | 可決 |
| 第4号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件 | 5,980 | 5 | 0 | 0 | 36,221 | 99.82% | 可決 | |
| 第5号議案 当社の取締役及び従業員(当社執行役員)に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件 | 5,770 | 10 | 205 | 0 | 36,011 | 99.24% | 可決 | |
注1.各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案及び第5号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第2号議案及び第3号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第4号議案
出席株主の議決権の過半数の賛成であります。
注2.「当日出席を含めた賛成」の個数は、「本株主総会前日までの事前行使による賛成」の個数と「当日出席の一部の株主から各議案に関して確認できた賛成」の個数を合計したものであります。
注3.賛成率は、「当日出席を含めた議決権行使総数」に対する「当日出席を含めた賛成」の個数の比率であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以上