(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,567	千円		3,200	千円
ポイント引当金	895	〃		741	〃
未払費用	15,767	〃		19,884	〃
投資有価証券評価損	9,305	〃		28,602	〃
資産除去債務	2,129	〃		9,577	〃
一括償却資産	2,415	〃		2,690	〃
減価償却超過額	8,080	〃		2,489	〃
未払事業税	6,155	〃		7,346	〃
未払事業所税	707	〃		877	〃
その他	1,913	〃		13,301	〃
繰延税金資産小計	49,937	千円		88,712	千円
評価性引当額	-	〃		-	〃
繰延税金資産合計	49,937	千円		88,712	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	357	〃		8,694	〃
その他有価証券評価差額金	87	〃		-	〃
繰延税金負債合計	445	千円		8,694	千円
繰延税金資産純額	49,492	千円		80,018	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)			当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	%		0.0	%
留保金課税	6.7	%		8.0	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.6	%		△2.7	%
住民税均等割額	0.4	%		0.4	%
その他	0.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%		36.5	%