臨時報告書
- 【提出】
- 2018/03/30 16:01
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年3月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.当社グループの事業規模拡大や事業の多様化及び今後の積極的な事業展開に向けて、定款第2条(目的)の記載内容を整理・変更するものであります。
2.「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 73 号)」により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となったことに伴い、定款第2条(目的)に「労働者派遣事業」を追加するものであります。
第2号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件
監査等委員でない取締役として、山川真考、鈴木博道、志賀太生の3名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、茂呂眞、山本明彦、美澤臣一の3名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年3月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.当社グループの事業規模拡大や事業の多様化及び今後の積極的な事業展開に向けて、定款第2条(目的)の記載内容を整理・変更するものであります。
2.「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 73 号)」により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となったことに伴い、定款第2条(目的)に「労働者派遣事業」を追加するものであります。
第2号議案 監査等委員でない取締役3名選任の件
監査等委員でない取締役として、山川真考、鈴木博道、志賀太生の3名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、茂呂眞、山本明彦、美澤臣一の3名を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 33,575 | 223 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.34 |
第2号議案 | ||||||
山川 真考 | 33,482 | 317 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.06 |
鈴木 博道 | 33,542 | 257 | 0 | 可決 | 99.24 | |
志賀 太生 | 33,543 | 256 | 0 | 可決 | 99.24 | |
第3号議案 | ||||||
茂呂 眞 | 33,556 | 241 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.29 |
山本 明彦 | 33,556 | 241 | 0 | 可決 | 99.29 | |
美澤 臣一 | 33,555 | 242 | 0 | 可決 | 99.28 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。