四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策や原油価格の下落の影響等により、企業収益・雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安進行による物価の上昇や海外景気の下振れリスクなど、依然として、先行き不透明感が払拭しきれていない状況となっております。
このような状況の下、当社グループが関連するクラウド市場におきましては、法人向けクラウドサービスの世界市場が2010年の約410億ドルから2016年には約1,080億ドルに成長すると予測されており(総務省「平成25年版情報通信白書」より)クラウド市場の規模は大きく拡大しております。また、国内における企業の新規システム構築におけるクラウドの検討が約8割へと進み「クラウドファースト」の浸透は明らかで、クラウド市場における2018年度は2013年度比2.9倍の1兆8,000億円規模まで拡大すると予測されています(MM総研「 国内クラウドサービス需要動向(2014年版)」)。
このような経済環境の下で、当社グループにおいてはクラウド市場の拡大により、ソリューション事業におけるエンタープライズ向けのクラウドシステム構築が好調に推移したほか、製品事業の導入社数の増加や、多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、530,341千円、経常利益は、29,153千円、四半期純利益は、16,582千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、受託開発案件及び保守案件の件数の増加等を主因として、406,423千円となり、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度において採用した人材の成長・活躍等が寄与し、98,562千円となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として、123,917千円となり、セグメント利益(営業利益)は、米国子会社の経営効率が改善されたことが寄与し、28,437千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より156,764千円増加し、984,659千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加215,904千円、流動資産の「その他」の増加35,572千円があった一方、売掛金の減少96,173千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より83,013千円増加し、350,751千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加69,353千円、有形固定資産の増加28,082千円があった一方、投資有価証券の減少7,759千円、無形固定資産の「その他」の減少6,063千円によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より71千円減少し、1,133千円となりました。これは、子会社設立に伴う繰延資産の償却を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より89,969千円減少し、529,338千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少84,555千円、短期借入金の減少50,000千円があった一方、前受金の増加37,851千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より5,503千円増加し、12,050千円となりました。これは主に、固定負債の「その他」の増加7,603千円があった一方、返済による長期借入金の減少2,100千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より324,173千円増加し、795,156千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ156,400千円、利益剰余金の増加16,582千円があった一方、少数株主持分の減少6,169千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,820千円であり、セグメント別における状況は、以下のとおりであります。
(製品事業)
新たなクラウドサービスを提供するための検討・プロトタイプ作成に取り組んでおります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、ソリューション事業において11名、製品事業において6名増加しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において12名、製品事業において5名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策や原油価格の下落の影響等により、企業収益・雇用情勢の改善等がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安進行による物価の上昇や海外景気の下振れリスクなど、依然として、先行き不透明感が払拭しきれていない状況となっております。
このような状況の下、当社グループが関連するクラウド市場におきましては、法人向けクラウドサービスの世界市場が2010年の約410億ドルから2016年には約1,080億ドルに成長すると予測されており(総務省「平成25年版情報通信白書」より)クラウド市場の規模は大きく拡大しております。また、国内における企業の新規システム構築におけるクラウドの検討が約8割へと進み「クラウドファースト」の浸透は明らかで、クラウド市場における2018年度は2013年度比2.9倍の1兆8,000億円規模まで拡大すると予測されています(MM総研「 国内クラウドサービス需要動向(2014年版)」)。
このような経済環境の下で、当社グループにおいてはクラウド市場の拡大により、ソリューション事業におけるエンタープライズ向けのクラウドシステム構築が好調に推移したほか、製品事業の導入社数の増加や、多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、530,341千円、経常利益は、29,153千円、四半期純利益は、16,582千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、受託開発案件及び保守案件の件数の増加等を主因として、406,423千円となり、セグメント利益(営業利益)は、前連結会計年度において採用した人材の成長・活躍等が寄与し、98,562千円となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として、123,917千円となり、セグメント利益(営業利益)は、米国子会社の経営効率が改善されたことが寄与し、28,437千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より156,764千円増加し、984,659千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加215,904千円、流動資産の「その他」の増加35,572千円があった一方、売掛金の減少96,173千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より83,013千円増加し、350,751千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加69,353千円、有形固定資産の増加28,082千円があった一方、投資有価証券の減少7,759千円、無形固定資産の「その他」の減少6,063千円によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より71千円減少し、1,133千円となりました。これは、子会社設立に伴う繰延資産の償却を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より89,969千円減少し、529,338千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少84,555千円、短期借入金の減少50,000千円があった一方、前受金の増加37,851千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より5,503千円増加し、12,050千円となりました。これは主に、固定負債の「その他」の増加7,603千円があった一方、返済による長期借入金の減少2,100千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より324,173千円増加し、795,156千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ156,400千円、利益剰余金の増加16,582千円があった一方、少数株主持分の減少6,169千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,820千円であり、セグメント別における状況は、以下のとおりであります。
(製品事業)
新たなクラウドサービスを提供するための検討・プロトタイプ作成に取り組んでおります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、ソリューション事業において11名、製品事業において6名増加しております。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において12名、製品事業において5名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。