臨時報告書
- 【提出】
- 2020/08/31 15:01
- 【資料】
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提出理由
2020年8月28日開催の当社第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年8月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)につきまして目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。また、コーポレートガバナンス体制の強化策の一環として、取締役の経営責任を明確にするため、現行定款第22条(代表取締役及び役付取締役)第3項につきまして、役付取締役として新たに取締役グループCEOを追加するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木村新司、竹谷祐哉、間庭裕喜、長島徹弥、西尾健太郎、権正和博、冨塚優、城下純一、眞下弘和の9氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年8月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条(目的)につきまして目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。また、コーポレートガバナンス体制の強化策の一環として、取締役の経営責任を明確にするため、現行定款第22条(代表取締役及び役付取締役)第3項につきまして、役付取締役として新たに取締役グループCEOを追加するものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木村新司、竹谷祐哉、間庭裕喜、長島徹弥、西尾健太郎、権正和博、冨塚優、城下純一、眞下弘和の9氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 定款一部変更の件 | 172,872 | 856 | - | (注)1 | 可決 99.19 |
第2号議案 取締役9名選任の件 | |||||
木村 新司 | 168,994 | 4,740 | - | (注)2 | 可決 96.96 |
竹谷 祐哉 | 169,456 | 4,278 | - | (注)2 | 可決 97.23 |
間庭 裕喜 | 169,819 | 3,915 | - | (注)2 | 可決 97.43 |
長島 徹弥 | 169,813 | 3,921 | - | (注)2 | 可決 97.43 |
西尾 健太郎 | 172,061 | 1,673 | - | (注)2 | 可決 98.72 |
権正 和博 | 172,052 | 1,682 | - | (注)2 | 可決 98.72 |
冨塚 優 | 169,808 | 3,926 | - | (注)2 | 可決 97.43 |
城下 純一 | 172,097 | 1,637 | - | (注)2 | 可決 98.74 |
眞下 弘和 | 161,563 | 12,171 | - | (注)2 | 可決 92.70 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上