当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社(本社:東京都港区高輪2-15-21 コシダビル5F、代表取締役社長 宮﨑 毅)に対して、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示の関する内閣府令第19条第2項8号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事業譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

(1)名称	イリオスネット株式会社
(2)住所	東京都港区高輪2-15-21 コシダビル5F
(3)代表者の氏名	代表取締役社長 宮﨑 毅
(4)資本金の額	150百万円
(5)事業の内容	移動体通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務釣具専門店の運営セレクトショップの運営カフェ店舗の運営

(2)当該事業譲渡の目的
当社のモバイル事業においては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において6店舗のドコモショップを運営しております。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、モバイルデバイスが社会に普及浸透していくことに努めてまいりました。しかしながら2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料金プランの提供が義務化されたことなど、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となってまいりました。そのため、今後はさらに移動体情報通信機器の市場は競争が激化し、販売スキル・コンプライアンス・人材採用と育成など、幅広い要素で高品質なサービス提供を実践しなければ生き残りは厳しいと判断しております。
このような状況下において、当社は、当該事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行ってまいりました。今後は、より収益性が高く、成長可能性の見込めるクラウドソリューション事業を中心に経営資源を集中してまいります。
クラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティIoT分野において、順調に契約数が伸長しております。2020年6月期におきましてはクラウドソリューション事業の業績について、ストック収入が一定の規模にまで成長していることから、ストック売上が前期比144.3%の伸長となり、セグメント利益(全社費用調整前)449百万円(前年同期比143.8%)となる想定をしております。このように移動体情報通信機器の販売代理店事業に代わる安定的な収益源になってきており、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
このような環境下において、今般イリオスネット株式会社に対し、当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを、2020年2月14日に開催された当社取締役会において決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
今後当社グループは、オープンガバメント(注1)における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドサービスの提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”(注2)、さらにマイナンバーカード連携による電子行政の実現など、「デジタルガバメント」(注3)を推進してまいります。
さらに、コネクティッドカー(注4)サービス、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォームの展開へと、多様なモビリティIoTを展開する「モビリティ・サービス」と、二つの軸を踏まえデジタルなまちづくりに資する事業を推進してまいります。
デジタルガバメント分野における自治体の情報発信クラウドサービスの順調な契約数増加、モビリティIoT分野におけるコネクティッドカーサービスの大幅な販売数増加を背景としたストックビジネスの強みを活かし、また各プラットフォームから様々なサービスへの展開を進め、安定性と収益性が高く、将来の成長可能性が高い事業に注力し、より成長のスピードを速め、企業価値の向上を図ってまいります。

(注1)オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
(注2)GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民ID 基盤。
(注3)デジタルガバメント	:	公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。
(注4)コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。

(3)当該事業譲渡の契約内容
①譲渡する事業
移動体情報通信機器の販売代理店事業
株式会社NTTドコモが提供する、移動体通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業務を行ってお
ります。
②譲渡財産
現時点では確定しておりません。
③譲渡価額及び決済方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法 現金による決済
④事業譲渡日程
取締役会決議 2020年2月14日
基本合意書締結 2020年2月14日
事業譲渡契約締結 2020年3月31日(予定)
事業譲渡日 2020年3月31日(予定)
(注)本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要し
ません。
なお、現時点では当該事業の諸条件は未確定であり、詳細が決定次第、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。