有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済対策を背景に企業収益や設備投資などが持ち直し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げによる個人消費低迷、新興国経済の成長鈍化、欧州経済の低迷、さらにはウクライナやアジア諸国などの地政学的な緊張など、国内景気にとって下振れとなる要因も依然として抱えております。
情報サービス産業におきましては、これまで各企業が抑制していたシステム更改プロジェクトや企業のグローバル展開などのIT投資が進み、緩やかな回復をみせております。またクラウドサービスの活用、ビックデータの活用、ソーシャルメディアの活用、スマートフォンやタブレット型端末の普及を背景に、企業を取り巻くIT環境は、以前にも増して大きく変化してきており、新たなサービス分野への展開が進みつつあります。
一方、顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループではこの厳しい状況をチャンスと捉え、環境変化に迅速に対応すべく、①リノベーション(既存事業の改革による経営の安定化)、②イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)、③競合から協業へ(協業による事業拡大)、④開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)、⑤人材調達・人材育成(採って育てる)の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的に取り組みを行ってまいりました。「リノベーション」においては、現行のビジネスモデルを常に見直し、改革を進め、構造的安定化を図ることで成果を出しつつあります。「イノベーション」においては、新たな自社商品開発への取り組みや、「競合から協業へ」においては、先進企業との協業により、新規市場の開拓や新たなビジネスの実現に向けた取組みを推進いたしました。
また「開発からサービスへ」のビジネスモデルの取り組みでは、開発やシステム構築だけでなく、サービスインテグレーション的な発想で顧客の問題・課題解決を図るために、開発もサービスの一部とする各種のサービス提供を行うことによって、ビジネスチャンスが広がってまいりました。
さらに子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスでは、消費税率変更に伴うリプレース駆け込み需要が取り込めた結果、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高8,052,031千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は330,790千円(同12.2%増)、経常利益は339,200千円(同27.3%増)、当期純利益は209,990千円(同91.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高については、既存顧客を中心とした活況な受注状況で順調に推移しましたが、利益につきましては、不採算案件の影響や仙台事業所の開設において発生した低利益率案件の影響などにより、減益となりました。これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は7,285,201千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は212,614千円(同22.0%減)と増収減益となりました。
②コンピュータ販売事業
売上高につきましては、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、消費税率変更に伴うリプレース駆け込み需要が取り込めたことで大幅な増収となりました。利益につきましても、売上増に伴い大幅な増益となりました。これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は778,481千円(前年同期比51.5%増)、セグメント利益(営業利益)は118,496千円(同506.4%増)と増収増益となりました。
第14期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、景気を下押しする懸念材料があるものの、個人消費が底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで各種政策効果の下支えもあり、企業収益は改善傾向を維持し、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景としたIT投資が徐々に進みつつあり、堅調に推移しております。また、金融機関や官公庁関連での大型システム開発需要もあり、IT技術者の不足が業界全体の課題として認識されております。
このような状況の下、当社グループでは環境変化に迅速に対応すべく、①リノベーション(既存事業の改革による経営の安定化)、②イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)、③競合から協業へ(協業による事業拡大)、④開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)、⑤人材調達・人材育成(採って育てる)の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを行っております。「リノベーション」においては、現行のビジネスモデルを常に見直し、業務改革を進め、構造的安定化を図ることで成果を出しつつあります。「イノベーション」においては、新たな自社商品として、ウェブサイトの改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」のビジネス展開をスタートさせており、10月に開催された日経BP社主催の「ITpro EXPO AWARD 2014」において優秀賞を受賞することができました。また、「人材調達・人材育成」においては、IT技術者不足への対応について「採って育てる」方針を掲げ、地方拠点での採用活動をより強化するとともに、スキル転換による技術者育成にも力を入れております。
以上の結果、第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,171,119千円、営業利益358,436千円、経常利益356,672千円、四半期純利益は210,486千円となりました。
なお、平成26年6月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比については記載しておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高、利益ともに、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、また新規顧客も獲得できました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は5,620,277千円、セグメント利益は284,887千円となりました。
②コンピュータ販売事業
売上、利益ともに、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、リプレース受注が堅調に推移しました。
これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は551,651千円、セグメント利益は69,756千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
第13期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,212千円増加し、535,745千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(337,365千円)、たな卸資産の減額による収入(64,238千円)などにより219,086千円の収入(前連結会計年度は154,252千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(39,701千円)、保険積立金の積立による支出(37,854千円)などにより80,407千円の支出(前連結会計年度は63,958千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(177,342千円)などにより109,628千円の支出(前連結会計年度は57,564千円の支出)となりました。
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済対策を背景に企業収益や設備投資などが持ち直し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げによる個人消費低迷、新興国経済の成長鈍化、欧州経済の低迷、さらにはウクライナやアジア諸国などの地政学的な緊張など、国内景気にとって下振れとなる要因も依然として抱えております。
情報サービス産業におきましては、これまで各企業が抑制していたシステム更改プロジェクトや企業のグローバル展開などのIT投資が進み、緩やかな回復をみせております。またクラウドサービスの活用、ビックデータの活用、ソーシャルメディアの活用、スマートフォンやタブレット型端末の普及を背景に、企業を取り巻くIT環境は、以前にも増して大きく変化してきており、新たなサービス分野への展開が進みつつあります。
一方、顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループではこの厳しい状況をチャンスと捉え、環境変化に迅速に対応すべく、①リノベーション(既存事業の改革による経営の安定化)、②イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)、③競合から協業へ(協業による事業拡大)、④開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)、⑤人材調達・人材育成(採って育てる)の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的に取り組みを行ってまいりました。「リノベーション」においては、現行のビジネスモデルを常に見直し、改革を進め、構造的安定化を図ることで成果を出しつつあります。「イノベーション」においては、新たな自社商品開発への取り組みや、「競合から協業へ」においては、先進企業との協業により、新規市場の開拓や新たなビジネスの実現に向けた取組みを推進いたしました。
また「開発からサービスへ」のビジネスモデルの取り組みでは、開発やシステム構築だけでなく、サービスインテグレーション的な発想で顧客の問題・課題解決を図るために、開発もサービスの一部とする各種のサービス提供を行うことによって、ビジネスチャンスが広がってまいりました。
さらに子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスでは、消費税率変更に伴うリプレース駆け込み需要が取り込めた結果、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高8,052,031千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は330,790千円(同12.2%増)、経常利益は339,200千円(同27.3%増)、当期純利益は209,990千円(同91.6%増)と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高については、既存顧客を中心とした活況な受注状況で順調に推移しましたが、利益につきましては、不採算案件の影響や仙台事業所の開設において発生した低利益率案件の影響などにより、減益となりました。これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は7,285,201千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は212,614千円(同22.0%減)と増収減益となりました。
②コンピュータ販売事業
売上高につきましては、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、消費税率変更に伴うリプレース駆け込み需要が取り込めたことで大幅な増収となりました。利益につきましても、売上増に伴い大幅な増益となりました。これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は778,481千円(前年同期比51.5%増)、セグメント利益(営業利益)は118,496千円(同506.4%増)と増収増益となりました。
第14期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、景気を下押しする懸念材料があるものの、個人消費が底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで各種政策効果の下支えもあり、企業収益は改善傾向を維持し、緩やかな回復基調が続いております。
情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景としたIT投資が徐々に進みつつあり、堅調に推移しております。また、金融機関や官公庁関連での大型システム開発需要もあり、IT技術者の不足が業界全体の課題として認識されております。
このような状況の下、当社グループでは環境変化に迅速に対応すべく、①リノベーション(既存事業の改革による経営の安定化)、②イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)、③競合から協業へ(協業による事業拡大)、④開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)、⑤人材調達・人材育成(採って育てる)の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを行っております。「リノベーション」においては、現行のビジネスモデルを常に見直し、業務改革を進め、構造的安定化を図ることで成果を出しつつあります。「イノベーション」においては、新たな自社商品として、ウェブサイトの改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」のビジネス展開をスタートさせており、10月に開催された日経BP社主催の「ITpro EXPO AWARD 2014」において優秀賞を受賞することができました。また、「人材調達・人材育成」においては、IT技術者不足への対応について「採って育てる」方針を掲げ、地方拠点での採用活動をより強化するとともに、スキル転換による技術者育成にも力を入れております。
以上の結果、第3四半期連結累計期間における業績は、売上高6,171,119千円、営業利益358,436千円、経常利益356,672千円、四半期純利益は210,486千円となりました。
なお、平成26年6月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比については記載しておりません。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高、利益ともに、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、また新規顧客も獲得できました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は5,620,277千円、セグメント利益は284,887千円となりました。
②コンピュータ販売事業
売上、利益ともに、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、リプレース受注が堅調に推移しました。
これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高は551,651千円、セグメント利益は69,756千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
第13期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,212千円増加し、535,745千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(337,365千円)、たな卸資産の減額による収入(64,238千円)などにより219,086千円の収入(前連結会計年度は154,252千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(39,701千円)、保険積立金の積立による支出(37,854千円)などにより80,407千円の支出(前連結会計年度は63,958千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(177,342千円)などにより109,628千円の支出(前連結会計年度は57,564千円の支出)となりました。