有価証券報告書-第14期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の懸念材料があるものの、国内においては金融緩和や各種経済対策を背景に、企業収益の改善や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景としたIT投資が堅調に推移しました。
また、マイナンバー制度の対応やサイバーセキュリティーリスクへの対応が求められている中、IT技術者の不足という課題は継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを行ってまいりました。
(a)リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化)
(b)イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
(c)競合から協業へ(協業による事業拡大)
(d)開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
(e)人材調達・人材育成(採って育てる)
(b)の「イノベーション」においては、新たな自社商品として、ウェブサイトの改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」を開発し、ビジネス展開を開始しました。
なお、本製品は、昨年10月に開催された日経BP社主催の「ITpro EXPO AWARD2014」において優秀賞を受賞することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高8,492,780千円(前期比5.5%増)、営業利益427,203千円(同29.1%増)、経常利益427,702千円(同26.1%増)、当期純利益297,174千円(同41.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高、利益ともに、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、不採算プロジェクトの発生も抑制でき、また新規顧客も獲得できました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高7,763,293千円(前期比6.6%増)、セグメント利益361,830千円(同70.2%増)となりました。
②コンピュータ販売事業
売上高、利益ともに、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、リプレース受注が堅調に推移したものの、前期における消費税増税に伴う特需には届きませんでした。
これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高730,905千円(前期比6.1%減)、セグメント利益61,244千円(同48.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,176千円増加し、886,921千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(443,802千円)、仕入債務の増額による収入(70,973千円)、その他の負債の増額による収入(108,109千円)、売上債権の増額による支出(292,202千円)、法人税等の支払額による支出(116,294千円)などにより294,661千円の収入(前連結会計年度は219,086千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(1,246千円)、保険積立金の積立による支出(34,766千円)、保険積立金の解約による収入(40,805千円)などにより10,901千円の収入(前連結会計年度は80,407千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出(230,000千円)、長期借入金の返済による支出(115,600千円)、株式の発行による収入(381,902千円)などにより45,082千円の収入(前連結会計年度は109,628千円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の懸念材料があるものの、国内においては金融緩和や各種経済対策を背景に、企業収益の改善や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましても、企業収益の回復を背景としたIT投資が堅調に推移しました。
また、マイナンバー制度の対応やサイバーセキュリティーリスクへの対応が求められている中、IT技術者の不足という課題は継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを行ってまいりました。
(a)リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化)
(b)イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
(c)競合から協業へ(協業による事業拡大)
(d)開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
(e)人材調達・人材育成(採って育てる)
(b)の「イノベーション」においては、新たな自社商品として、ウェブサイトの改ざんを瞬間検知・瞬間復旧するソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」を開発し、ビジネス展開を開始しました。
なお、本製品は、昨年10月に開催された日経BP社主催の「ITpro EXPO AWARD2014」において優秀賞を受賞することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高8,492,780千円(前期比5.5%増)、営業利益427,203千円(同29.1%増)、経常利益427,702千円(同26.1%増)、当期純利益297,174千円(同41.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
売上高、利益ともに、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、不採算プロジェクトの発生も抑制でき、また新規顧客も獲得できました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高7,763,293千円(前期比6.6%増)、セグメント利益361,830千円(同70.2%増)となりました。
②コンピュータ販売事業
売上高、利益ともに、子会社である東洋インフォネット株式会社の「楽一」販売ビジネスにおいて、リプレース受注が堅調に推移したものの、前期における消費税増税に伴う特需には届きませんでした。
これらの結果、コンピュータ販売事業の売上高730,905千円(前期比6.1%減)、セグメント利益61,244千円(同48.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ351,176千円増加し、886,921千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(443,802千円)、仕入債務の増額による収入(70,973千円)、その他の負債の増額による収入(108,109千円)、売上債権の増額による支出(292,202千円)、法人税等の支払額による支出(116,294千円)などにより294,661千円の収入(前連結会計年度は219,086千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(1,246千円)、保険積立金の積立による支出(34,766千円)、保険積立金の解約による収入(40,805千円)などにより10,901千円の収入(前連結会計年度は80,407千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出(230,000千円)、長期借入金の返済による支出(115,600千円)、株式の発行による収入(381,902千円)などにより45,082千円の収入(前連結会計年度は109,628千円の支出)となりました。