(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当期末に連結対象から除外された連結子会社のタワーシステムズ株式会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,027千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	23,561	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	28,403	百万円
差引額	△4,842	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
6.41%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額△4,842百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△225,764
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△225,764
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	47,823
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△177,941
(5)	退職給付引当金(4)(千円)	△177,941

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	22,063
(2)	利息費用(千円)	1,175
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,245
(4)	その他(千円)	1,125
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	31,609

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.中小企業退職金共済制度の掛金支払額を、「(4)その他」に計上しております。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.645%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,541千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,827	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,328	百万円
差引額	△4,501	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
7.43%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金不足額△4,501百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	223,745	千円
勤務費用	27,520
利息費用	1,669
数理計算上の差異の発生額	329
退職給付の支払額	△5,679
退職給付債務の期末残高	247,585

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,018	千円
退職給付費用	574
退職給付の支払額	△93
退職給付債務の期末残高	2,500

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	250,085	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,085
退職給付に係る負債	250,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,085

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	27,520	千円
利息費用	1,669
数理計算上の差異の費用処理額	10,317
簡便法で計算した退職給付費用	574
確定給付制度に係る退職給付費用	40,081

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

37,835

千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.645%