文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
①流動資産
前連結会計年度末に比べ51,078千円減少し、1,620,984千円となりました。これは、主に仕掛品が60,654千円減少したことによるものです。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ142,612千円増加し、809,355千円となりました。これは、主にソフトウエアが34,015千円及び保険積立金が37,854千円それぞれ増加したことによるものです。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ103,328千円減少し、1,060,728千円となりました。これは、主に未払費用が36,489千円減少したことによるものです。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ21,404千円増加し、435,589千円となりました。これは、主に長期借入金が63,006千円減少し、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債が250,085千円増加すると共に退職給付引当金が177,941千円減少したことによるものです。
⑤純資産
前連結会計年度末に比べ173,457千円増加し、934,022千円となりました。これは、主に利益剰余金が197,072千円増加したことによるものです。
第14期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ502,820千円増加し、2,123,805千円となりました。これは、主に現金及び預金が131,809千円、受取手形及び売掛金が160,692千円及び仕掛品が85,123千円それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ60,035千円減少し、749,319千円となりました。これは、主に有形固定資産が11,619千円及び投資その他の資産が44,502千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ327,483千円増加し、1,388,212千円となりました。これは、主に買掛金が181,567千円、未払法人税等が94,194千円及び賞与引当金が124,716千円それぞれ増加したことによるものです。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ119,731千円減少し、315,857千円となりました。これは、主に長期借入金が36,552千円、退職給付に係る負債が45,097千円及び役員退職慰労引当金が29,475千円それぞれ減少したことによるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ235,032千円増加し、1,169,054千円となりました。これは、主に利益剰余金が229,327千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
①売上高、売上原価(売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ660,894千円増加し、8,052,031千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ97,420千円増加し、1,640,383千円となりました。
これは主に子会社である東洋インフォネット株式会社において、消費税率変更に伴う製品のリプレース需要を取り込めたことによるものであります。
②販売費及び一般管理費(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ61,376千円増加し、1,309,593千円となりました。これは事業拡大に伴う人件費の増加の他、地代家賃、支払手数料等の諸経費の増加が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ36,043千円増加し、330,790千円となりました。
③営業外損益(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は受取利息、助成金等の計上により30,014千円となり、営業外費用は支払利息等の計上により21,603千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は339,200千円となりました。
④特別損益(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において、減損損失1,835千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益が337,365千円となりました。
⑤当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ127,374千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ100,415千円増加し、209,990千円となりました。
第14期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
①売上高、売上原価(売上総利益)
ソフトウェア開発事業においては、既存顧客を中心とした受注が堅調に推移し、新規顧客も獲得できました。また、コンピュータ販売事業においては、「楽一」販売ビジネスにおいて、リプレース受注が堅調に推移しました。
この結果、第3四半期連結累計期間における売上高は6,171,119千円、売上総利益は1,398,252千円となりました。
②販売費及び一般管理費(営業利益)
第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,039,816千円となりました。この結果、第3四半期連結累計期間における営業利益は、358,436千円となりました。
③営業外損益(経常利益)
第3四半期連結累計期間の営業外収益は受取保険金等の計上により10,851千円となり、営業外費用は支払利息、保険解約損等の計上により12,614千円となりました。この結果、第3四半期連結累計期間における経常利益は356,672千円となりました。
④特別損益(税金等調整前四半期純利益)
第3四半期連結累計期間において、役員退職慰労引当金戻入額30,382千円を特別利益に計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が387,055千円となりました
⑤四半期純利益
第3四半期連結累計期間における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ176,568千円となりました。
以上の結果、第3四半期連結累計期間における四半期純利益は、210,486千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の環境につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
わが国経済は、海外景気動向など懸念要因は存在しておりますが、基調としては緩やかな回復傾向で推移すると見られております。
情報サービス産業におきましては、企業業績の回復とともにIT関連投資も増加していくものと予想しておりますが、受注価格の低価格競争は依然として残り、IT環境の変化とともに厳しい状況は続いていくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズに応えること、およびIT技術の進化と変化に対応することに注力して事業を推進してまいりました。その結果、幅広い事業領域と独自性のある自社商品を併せ持つ「多面多様のIT企業」に成長しております。
また、変化に対応し成長し続けるために、「分散と集中」の経営思想の下、「部分最適と全体最適」という相反する二つの良さを生かした組織戦略を取っております。「部分最適」については、カンパニー制を導入し、専門特化したカンパニーをいくつも立ち上げ、その領域でのNO.1を指向すると共に、事業推進の過程でベンチャーマインドを持った経営者の育成・輩出を行っております。一方、「全体最適」については、本社・本部が持つ統制・統括機能により、事業のスクラップ・アンド・ビルド、各カンパニー間のコラボレーション、新規事業領域開拓・新製品開発のために効率的な資源配分を行うなど、カンパニーの独自性を尊重しながら、その相乗効果を追求した経営を行っております。
この組織戦略と共に、当社グループでは次の5つの事業戦略を掲げ、事業の安定と成長を実現してまいります。
①リノベーション:既存事業の改革による経営の安定化
②イノベーション:自社商品を軸とした新しい価値創造
③競合から協業へ:協業による事業拡大
④開発からサービスへ:サービス視点での事業拡大
⑤人材調達・人材育成:採って育てる
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,212千円増加し、535,745千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(337,365千円)、たな卸資産の減額による収入(64,238千円)などにより219,086千円の収入(前連結会計年度は154,252千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(39,701千円)、保険積立金の積立による支出(37,854千円)などにより80,407千円の支出(前連結会計年度は63,958千円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(177,342千円)などにより109,628千円の支出(前連結会計年度は57,564千円の支出)となりました。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りであります。