有価証券届出書(新規公開時)
沿革
当社の主たる事業活動は、昭和57年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年1月にDIT America, LLC.の設立を経て、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
注1:設立時より組込み開発事業を開始。平成9年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:平成9年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
年月 | 概況 |
昭和55年4月 | 日本オートマトン株式会社設立。(注1) |
昭和57年7月 | 東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2) |
平成5年10月 | 東洋テクノ株式会社設立。(注3) |
平成8年2月 平成9年8月 | 東洋インフォネット株式会社設立。(注4) 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。 |
平成10年8月 | 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5) |
年月 | 概況 |
平成14年1月 | 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。 |
平成14年12月 | 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。 |
平成17年4月 | 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。 |
平成18年1月 | 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。 |
平成18年5月 | 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。 |
平成18年10月 | 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。 |
平成19年4月 | 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。 |
平成20年10月 | ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。 |
平成21年7月 | ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。 |
平成21年9月 | サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。 |
平成21年10月 | データ作業の悩み解決ソフト「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。 |
平成22年7月 | エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。 |
平成23年1月 | DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。 |
平成24年12月 | DIT America,LLC.のニュージャージー・オフィスを開設。 |
平成25年4月 | 愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。 |
平成25年12月 | 東日本センターを仙台市青葉区に開設。 |
平成26年7月 | Web改ざん検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。 |
注1:設立時より組込み開発事業を開始。平成9年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注2:設立時より業務システム開発事業を開始。
注3:平成9年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。
注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。
注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。
注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。