臨時報告書
- 【提出】
- 2017/05/10 17:05
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しました。
また、当社は、平成29年5月10日開催の当社取締役会において、株式会社ハマダを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資に伴い、当社の親会社及び主要株主の異動が見込まれます。
そこで、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
また、当社は、平成29年5月10日開催の当社取締役会において、株式会社ハマダを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議いたしました。本第三者割当増資に伴い、当社の親会社及び主要株主の異動が見込まれます。
そこで、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第4号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく開示)
(1) 当該事象の発生年月日
平成29年5月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社が、営業政策上、受注に先行して製作を進めていた仕掛品のうち、長期にわたりプロジェクトの開始時期が延期されることとなった案件に係る仕掛品及びプロセス・オーナーの判断により製品仕様が変更されることとなった案件に係る仕掛品について、収益性の低下が認められたため、これらの仕掛品を評価した結果、処分可能価額まで評価損を計上します。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年6月期第3四半期連結決算において、たな卸資産評価損242,390千円を売上原価として計上します。なお、当社個別決算においても同額の影響があります。
(1) 当該事象の発生年月日
平成29年5月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社が、営業政策上、受注に先行して製作を進めていた仕掛品のうち、長期にわたりプロジェクトの開始時期が延期されることとなった案件に係る仕掛品及びプロセス・オーナーの判断により製品仕様が変更されることとなった案件に係る仕掛品について、収益性の低下が認められたため、これらの仕掛品を評価した結果、処分可能価額まで評価損を計上します。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年6月期第3四半期連結決算において、たな卸資産評価損242,390千円を売上原価として計上します。なお、当社個別決算においても同額の影響があります。
親会社又は特定子会社の異動
2.親会社の異動(予定)に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく開示)
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
親会社となる予定の会社
① 名称 株式会社ハマダ
② 住所 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 帽田 泰輔
④ 資本金の額 55,020千円
⑤ 事業の内容 プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
(注)1.総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
2.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成28年12月31日現在の総株主の議決権の数20,757個を分母とし、異動後の総株主等の議決権に対する割合は、当該20,757個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数14,360個を加えた議決権の数35,117個を分母として計算しております。
3.当社の単元株式数は100株です。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
本第三者割当増資の払込みが完了することにより、株式会社ハマダは、当社の親会社に該当することになります。
② 当該異動の年月日
平成29年6月2日(本第三者割当増資の払込期日)
(1) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
親会社となる予定の会社
① 名称 株式会社ハマダ
② 住所 兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 帽田 泰輔
④ 資本金の額 55,020千円
⑤ 事業の内容 プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等
(2) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 3,500個 | 16.86% |
異動後 | 17,860個 | 50.86% |
(注)1.総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
2.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成28年12月31日現在の総株主の議決権の数20,757個を分母とし、異動後の総株主等の議決権に対する割合は、当該20,757個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数14,360個を加えた議決権の数35,117個を分母として計算しております。
3.当社の単元株式数は100株です。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
本第三者割当増資の払込みが完了することにより、株式会社ハマダは、当社の親会社に該当することになります。
② 当該異動の年月日
平成29年6月2日(本第三者割当増資の払込期日)
主要株主の異動
3.主要株主の異動(予定)に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に基づく開示)
(1) 当該異動に係る主要株主でなくなるものの名称
主要株主でなくなるもの 日立造船株式会社
(2) 当該異動の前後における当該主要株主でなくなるものの所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
(注)1.総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
2.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成28年12月31日現在の総株主の議決権の数20,757個を分母とし、異動後の総株主等の議決権に対する割合は、当該20,757個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数14,360個を加えた議決権の数35,117個を分母として計算しております。
3.当社の単元株式数は100株です。
(3) 当該異動の年月日
平成29年6月2日(本第三者割当増資の払込期日)
4.その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 787,350千円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 2,101,000株
(1) 当該異動に係る主要株主でなくなるものの名称
主要株主でなくなるもの 日立造船株式会社
(2) 当該異動の前後における当該主要株主でなくなるものの所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 3,000個 | 14.45% |
異動後 | 3,000個 | 8.54% |
(注)1.総株主等の議決権に対する割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
2.異動前の総株主等の議決権に対する割合は、平成28年12月31日現在の総株主の議決権の数20,757個を分母とし、異動後の総株主等の議決権に対する割合は、当該20,757個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数14,360個を加えた議決権の数35,117個を分母として計算しております。
3.当社の単元株式数は100株です。
(3) 当該異動の年月日
平成29年6月2日(本第三者割当増資の払込期日)
4.その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額 787,350千円
本報告書提出日現在の発行済株式総数 2,101,000株