当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識を持っており、内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。
しかしながら、当社は、当事業年度まで3期連続して当期純損失を計上したことにより、繰越利益剰余金が欠損の状況となっており、誠に遺憾ながら無配を継続することとなりました。このような状況の下、配当体制の実現及び今後の資本政策の柔軟性確保を目的として、平成30年9月27日開催の第14期定時株主総会において、資本準備金の一部を減少させ、繰越利益剰余金の欠損を填補することが決議されました。
今後は、業績を継続的に改善し、事業拡大・発展に必要な内部留保の充実を図りつつ、早期の配当開始、安定的かつ継続的な配当が行えるよう取り組んでまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。中間配当については、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。