(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>当社の監査役会は常勤社外監査役1名及び非常勤社外監査役2名で構成しております。
常勤社外監査役藤永至高氏は、支店長経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を有しております。非常勤社外監査役田村克美氏は、支店長及び営業所長の経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を有しております。また、非常勤社外監査役石川信行氏は公認会計士としての資格を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しており、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査しております。
<監査役会の活動状況>監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計で15回開催し、1回当たりの所要時間は約1時間であります。藤永至高氏、田村克美氏及び石川信行氏ともに、15回すべてに出席し、出席率は100%であり、年間を通じ以下のような決議、報告等がなされました。
決議7件:監査基本方針、監査基本計画、監査方法、業務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告32件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動報告、会計監査人との意見交換、代表取締役社長、社外取締役及び各部門長並びに、経営企画室(内部監査担当)との意見交換等
<常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況>監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席率は、社外常勤監査役、社外監査役とも100%であり、その他、主に常勤監査役が、経営会議等の重要な会議へ出席しております。
また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、本社、当社グループへの監査、経営企画室(内部監査担当)との意見交換、業務監査計画の説明や監査結果の報告、会計監査人との意見交換、会計監査計画の説明や監査結果の報告、会計監査人の評価などを行っております。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続>社長直轄部門として経営企画室に内部監査担当2名を置き、各部署及び店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令及び諸規程の遵守並びに内部統制の実効性等を監査しております。経営企画室に対する内部監査は自己監査にならないよう経理部において実施しており、それぞれの監査結果は直接代表取締役社長に報告しております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係>経営企画室(内部監査担当)、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。
また、経営企画室(内部監査担当)は常勤監査役と随時情報交換を行い、それぞれの監査結果についても報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
板垣 博靖 (継続監査年数 4年)
萩原 靖之 (継続監査年数 2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他12名であります。
当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談及び質問等を行い、その内容を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が行う会計監査人に対しての評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	14,000	-	14,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	14,000	-	14,000	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士と同一のネットワーク(EY新日本有限責任監査法人)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、会社規模及び業務内容等の要素を勘案し、監査役会の同意の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、それらが適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をいたしました。