(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,139	1,578
会計方針の変更による累積的影響額	265	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,404	1,578
勤務費用	64	70
利息費用	20	12
数理計算上の差異の発生額	129	120
退職給付の支払額	△41	△54
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	1,578	1,726

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,578	1,726
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,578	1,726
退職給付に係る負債	1,578	1,726
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,578	1,726

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	64	70
利息費用	20	12
数理計算上の差異の費用処理額	△11	1
過去勤務費用の費用処理額	6	6
その他	-	18
確定給付制度に係る退職給付費用	79	108

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6	6
数理計算上の差異	△140	△118
合計	△134	△112

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	33	27
未認識数理計算上の差異	58	177
合計	92	204

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.2%
予想昇給率	5.6%	5.6%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度151百万円
であります。