(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	467百万円		453百万円
賞与引当金	118 〃		95 〃
役員退職慰労引当金	126 〃		- 〃
たな卸資産評価損	19 〃		19 〃
投資有価証券評価損	18 〃		17 〃
減損損失	9 〃		8 〃
未払事業税	19 〃		2 〃
その他	4 〃		6 〃
繰延税金資産小計	784百万円		605百万円
評価性引当額	△136 〃		△27 〃
繰延税金資産合計	647百万円		578百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	39百万円		28百万円
その他有価証券評価差額金	35 〃		14 〃
繰延税金負債合計	74 〃		43 〃
繰延税金資産の純額	573百万円		534百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.80%		32.28%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95%		0.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.30%		△3.60%
評価性引当額の増減	△0.29%		△11.74%
試験研究費等の税額控除	△10.06%		△6.26%
住民税均等割等	0.68%		0.72%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.04%		3.06%
適用税率差異	2.08%		-%
その他	0.32%		0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22%		16.09%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および
繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.51%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成
29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.15%に、平成30年4月1日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、29.92%となります。この税率変更により、繰延税金
資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券
評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。