有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円高の是正や株価の上昇により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成26年9月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,605 万(前年同期比101.2%)とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約6,651万(前年同期比173.3%)となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、平成26年1月から11月の雑誌の販売状況は消費税増税の影響により春以降急速に売れ行きを鈍化させた雑誌が多かったことも影響し昨年比5.3%減少となりました。また、書店からの返品率は40.2%(前年同期比101.2%)となり、返品率はついに40%台に達しております(出所:出版月報12月号)。
このような環境のなか、当社は、当事業年度において、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による新規受注高増及び継続率の増加による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、Web経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
次に、取扱い雑誌数につきましては、海外雑誌の一部について取扱を終了した影響で当事業年度末において10,292誌(前事業年度末比652誌減)となり、そのうちバックナンバーの対象雑誌につきましては、5,720誌(前事業年度末比239誌増)となりました。さらに、Fujisan VCS(「FUjisan Value Chain Support」)に注力した結果、「ホビージャパン」、「アニメージュ」、「Fine」等を含め636誌の媒体を当社で全面的にサポートするに至りました。
当事業年度末現在におけるデジタル雑誌の取扱い雑誌数は2,585誌(前事業年度末比407誌増)となりました。さらに、デジタル雑誌の取次サービスも拡大し、本格スタートしたブックリスタが受注に寄与し、U-NEXTへの取次を開始したことから、デジタル雑誌の取次事業者としてのポジションを確保いたしました。
これらの施策を講じた結果、「Fujisan.co.jp」の総登録ユーザー数は、当事業年度中に339,145人増加し、平成26年12月末現在1,863,631人となりました。なお、課金継続会員数についても、平成26年12月末現在411,528 人となりました。
以上の結果、取扱高(当社から出版社への定期購読契約の取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取引高の合計)は6,041,146千円となり、結果、売上高1,941,529千円、営業利益は203,244千円、経常利益は203,911千円、当期純利益126,686千円となりました。
(注) 1.第12期事業年度につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
2.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円安や株価の上昇により、企業収益の改
善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤とな
る、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成26年12月末時点で
固定系ブロードバンド契約数が約3,626万(前年同期比1.4%増)とインターネットを利用する機会が広く普及して
おります。また、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約6,187
万(前年同期比59.6%増)となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります(出所:総
務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、平成27年2月の雑誌の販売
状況はムック誌が前年同月を約3%上回ったことも影響し昨年同月比1.6%の減少に留まりました。また、書店から
の返品率は38.5%(前年同期比1.2ポイント増)となり、返品率の上昇も改善の兆しがみえない状況となっておりま
す(出所:出版月報平成27年3月号)。
このような環境のなか、当社は、当第1四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティング
チャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率
の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、Web経由以外で新規の雑誌定期購読
者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管
理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓について
も、引き続き注力して参りました。
この結果、当第1四半期累計期間において総登録ユーザー数は1,944,448名、そのうち課金期間が継続している
継続課金ユーザーは459,751名となりました。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒
体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りまし
た。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成27年3月末時点で2,535誌となっております。
上記の施策の結果、当第1四半期累計期間における取扱高は1,795,523千円、売上高は603,660千円となりまし
た。利益面につきましては、営業利益109,228千円、経常利益109,453千円、四半期純利益71,770千円となりまし
た。
(注) 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度より287,040千円増加し、1,115,678千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、第12期事業年度につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、460,835千円となりました。
これは主に、未収入金の増加159,477千円があったものの、税引前当期純利益203,790千円及び減価償却費134,375千円を計上したこと、並びに未払金が178,996千円増加したこと、及び預り金が102,031千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、173,794千円となりました。
これは主に、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出170,486千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローについて、該当事項はありません。
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円高の是正や株価の上昇により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成26年9月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約3,605 万(前年同期比101.2%)とインターネットを利用する機会が広く普及しており、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約6,651万(前年同期比173.3%)となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります(出所:総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、平成26年1月から11月の雑誌の販売状況は消費税増税の影響により春以降急速に売れ行きを鈍化させた雑誌が多かったことも影響し昨年比5.3%減少となりました。また、書店からの返品率は40.2%(前年同期比101.2%)となり、返品率はついに40%台に達しております(出所:出版月報12月号)。
このような環境のなか、当社は、当事業年度において、前事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による新規受注高増及び継続率の増加による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、Web経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
次に、取扱い雑誌数につきましては、海外雑誌の一部について取扱を終了した影響で当事業年度末において10,292誌(前事業年度末比652誌減)となり、そのうちバックナンバーの対象雑誌につきましては、5,720誌(前事業年度末比239誌増)となりました。さらに、Fujisan VCS(「FUjisan Value Chain Support」)に注力した結果、「ホビージャパン」、「アニメージュ」、「Fine」等を含め636誌の媒体を当社で全面的にサポートするに至りました。
当事業年度末現在におけるデジタル雑誌の取扱い雑誌数は2,585誌(前事業年度末比407誌増)となりました。さらに、デジタル雑誌の取次サービスも拡大し、本格スタートしたブックリスタが受注に寄与し、U-NEXTへの取次を開始したことから、デジタル雑誌の取次事業者としてのポジションを確保いたしました。
これらの施策を講じた結果、「Fujisan.co.jp」の総登録ユーザー数は、当事業年度中に339,145人増加し、平成26年12月末現在1,863,631人となりました。なお、課金継続会員数についても、平成26年12月末現在411,528 人となりました。
以上の結果、取扱高(当社から出版社への定期購読契約の取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取引高の合計)は6,041,146千円となり、結果、売上高1,941,529千円、営業利益は203,244千円、経常利益は203,911千円、当期純利益126,686千円となりました。
(注) 1.第12期事業年度につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
2.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、円安や株価の上昇により、企業収益の改
善や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移致しました。当社サービスの基盤とな
る、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましても、着実に増加しており、平成26年12月末時点で
固定系ブロードバンド契約数が約3,626万(前年同期比1.4%増)とインターネットを利用する機会が広く普及して
おります。また、スマートフォンやタブレットの利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約6,187
万(前年同期比59.6%増)となるなど、インターネットを利用する環境は継続的な拡大基調にあります(出所:総
務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料)。一方、平成27年2月の雑誌の販売
状況はムック誌が前年同月を約3%上回ったことも影響し昨年同月比1.6%の減少に留まりました。また、書店から
の返品率は38.5%(前年同期比1.2ポイント増)となり、返品率の上昇も改善の兆しがみえない状況となっておりま
す(出所:出版月報平成27年3月号)。
このような環境のなか、当社は、当第1四半期累計期間においても、前事業年度に引き続き、各マーケティング
チャネルの充実、SEO対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率
の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、Web経由以外で新規の雑誌定期購読
者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社が購読顧客の獲得、管
理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support)」の展開及び法人顧客開拓について
も、引き続き注力して参りました。
この結果、当第1四半期累計期間において総登録ユーザー数は1,944,448名、そのうち課金期間が継続している
継続課金ユーザーは459,751名となりました。
また、雑誌においては未だ黎明期にありますが、スマートフォン、タブレット端末の普及に合わせ、今後、紙媒
体に並ぶ媒体となることが期待されるデジタル雑誌の取次サービスの拡大についても、引き続き注力して参りまし
た。この結果、当社が取り扱うデジタル雑誌数は平成27年3月末時点で2,535誌となっております。
上記の施策の結果、当第1四半期累計期間における取扱高は1,795,523千円、売上高は603,660千円となりまし
た。利益面につきましては、営業利益109,228千円、経常利益109,453千円、四半期純利益71,770千円となりまし
た。
(注) 当社は単一セグメントであるため、セグメント別の業績については記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度より287,040千円増加し、1,115,678千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、第12期事業年度につきましては決算期の変更に伴い、変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得た資金は、460,835千円となりました。
これは主に、未収入金の増加159,477千円があったものの、税引前当期純利益203,790千円及び減価償却費134,375千円を計上したこと、並びに未払金が178,996千円増加したこと、及び預り金が102,031千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、173,794千円となりました。
これは主に、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出170,486千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローについて、該当事項はありません。