有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注3)を参照ください。)。
(注) 1. 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)を参照ください。)。
(注) 1.未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注3)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 528,637 | 528,637 | ― |
(2) 売掛金 | 41,391 | 41,391 | ― |
(3) 未収入金 | 660,634 | ― | |
貸倒引当金(注)1 | △1,577 | ― | |
659,056 | 659,056 | ― | |
(4) 有価証券 | |||
その他有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
資産計 | 1,529,085 | 1,529,085 | ― |
(1) 買掛金 | 27,680 | 27,680 | ― |
(2) 未払金 | 748,870 | 748,870 | ― |
(3) 預り金 | 810,172 | 810,172 | ― |
(4) 未払法人税等 | 9,275 | 9,275 | ― |
(5) 未払消費税等 | 8,935 | 8,935 | ― |
負債計 | 1,604,932 | 1,604,932 | ― |
(注) 1. 未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金及び(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成25年12月31日 |
関係会社株式 | 1,200 |
敷金保証金 | 17,492 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
4.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 528,637 | ― | ― | ― |
売掛金 | 41,391 | ― | ― | ― |
未収入金 | 660,634 | ― | ― | ― |
有価証券 | ― | ― | ― | |
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
その他 | 300,000 | ― | ― | ― |
合計 | 1,530,662 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、預り金並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが3ヶ月以内に決済及び納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、取引先や顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、「CS クレーム&督促管理マニュアル」に従い、個別に把握し対応を行う体制としております。
その他有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを軽減しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注3)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 815,678 | 815,678 | ― |
(2) 受取手形 | 8,094 | 8,094 | ― |
(3) 売掛金 | 52,454 | 52,454 | ― |
(4) 未収入金 | 820,111 | ― | |
貸倒引当金(注)1 | △1,954 | ― | |
818,157 | 818,157 | ― | |
(5) 有価証券 | |||
その他有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
資産計 | 1,994,384 | 1,994,384 | ― |
(1) 買掛金 | 31,468 | 31,468 | ― |
(2) 未払金 | 927,866 | 927,866 | ― |
(3) 預り金 | 912,203 | 912,203 | ― |
(4) 未払法人税等 | 74,730 | 74,730 | ― |
(5) 未払消費税等 | 27,564 | 27,564 | ― |
負債計 | 1,973,834 | 1,973,834 | ― |
(注) 1.未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金、(3)預り金、(4)未払法人税等及び(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成26年12月31日 |
関係会社株式 | 1,200 |
敷金保証金 | 18,446 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 815,678 | ― | ― | ― |
受取手形 | 8,094 | ― | ― | ― |
売掛金 | 52,454 | ― | ― | ― |
未収入金 | 820,111 | ― | ― | ― |
有価証券 | ― | ― | ― | |
その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
その他 | 300,000 | ― | ― | ― |
合計 | 1,996,339 | ― | ― | ― |