有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第13期 事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は2,321,072千円(前事業年度末比506,977千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,047,490千円(同469,208千円増)、固定資産が273,582千円(同37,769千円増)であり、これは主に現金及び預金が287,040千円、未収入金の増加159,477千円、ソフトウエアの増加38,576千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,003,357千円(前事業年度末比380,291千円増)となりました。これは主に、前事業年度末に比べ未払金が178,996千円増加したこと、預り金が102,031千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は317,715千円(前事業年度末比126,686千円増)となりました。その増加要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は2,630,647千円(前事業年度末比309,574千円増)となりました。総資産の内
訳は、流動資産が2,346,823千円(同299,333千円増)、固定資産が283,824千円(同10,241千円増)であり、これは
主に、前事業年度末に比べ現金及び預金が138,263千円、未収入金が170,425千円及びソフトウエアが9,722千円増加
したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,241,162千円(前事業年度末比237,804千円増)となりました。こ
れは主に、前事業年度末に比べ未払金が117,535千円、預り金が179,999千円増加したこと等によるものでありま
す。
(純資産の部)
純資産合計は389,485千円(前事業年度末比71,770千円増)となりました。その主な増加要因は、四半期純利益の
計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成25年9月30日開催の第11期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しております。それにより、第12期事業年度は変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
(売上高)
当事業年度においては、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の向上により、取次サービスに係る販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の売上高は1,941,529千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度において、売上原価は労務費、外注費の増加により906,542千円となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,034,986千円となりました。
(営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は831,741千円となりました。これは主に給与185,496千円、販売手数料76,547千円、支払手数料59,045千円、広告宣伝費230,713千円、決済手数料149,803千円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は203,244千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、有価証券利息の発生等により、営業外収益は666千円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は203,911千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、固定資産の除却を行った関係で特別損失は121千円となりました。法人税、住民税及び事業税を80,619千円、法人税等調整額△3,514千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は126,686千円となりました。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の向上によ
り、取次サービスに係る販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の売上高は603,660千円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間において、売上原価は売上増加に伴う労務費、外注費の増加により251,285千円となりまし
た。この結果、当第1四半期累計期間の売上総利益は352,374千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は243,146千円となりました。これは主に役員報酬、給
与、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費、決済手数料が計上されたものであります。この結果、当第1四半期累
計期間における営業利益は109,228千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間においては、受取利息の計上により営業外収益は224千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経常利益は109,453千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は37,683千円となりま
した。この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は71,770千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の対応について
当社は「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、取扱雑誌数の増加、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。
そのためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。
(1) 重要な会計方針
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
第13期 事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は2,321,072千円(前事業年度末比506,977千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が2,047,490千円(同469,208千円増)、固定資産が273,582千円(同37,769千円増)であり、これは主に現金及び預金が287,040千円、未収入金の増加159,477千円、ソフトウエアの増加38,576千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,003,357千円(前事業年度末比380,291千円増)となりました。これは主に、前事業年度末に比べ未払金が178,996千円増加したこと、預り金が102,031千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は317,715千円(前事業年度末比126,686千円増)となりました。その増加要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の総資産は2,630,647千円(前事業年度末比309,574千円増)となりました。総資産の内
訳は、流動資産が2,346,823千円(同299,333千円増)、固定資産が283,824千円(同10,241千円増)であり、これは
主に、前事業年度末に比べ現金及び預金が138,263千円、未収入金が170,425千円及びソフトウエアが9,722千円増加
したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は2,241,162千円(前事業年度末比237,804千円増)となりました。こ
れは主に、前事業年度末に比べ未払金が117,535千円、預り金が179,999千円増加したこと等によるものでありま
す。
(純資産の部)
純資産合計は389,485千円(前事業年度末比71,770千円増)となりました。その主な増加要因は、四半期純利益の
計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成25年9月30日開催の第11期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しております。それにより、第12期事業年度は変則決算(6ヶ月)であるため、前年同期比は記載しておりません。
(売上高)
当事業年度においては、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の向上により、取次サービスに係る販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の売上高は1,941,529千円となりました。
(売上総利益)
当事業年度において、売上原価は労務費、外注費の増加により906,542千円となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,034,986千円となりました。
(営業利益)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は831,741千円となりました。これは主に給与185,496千円、販売手数料76,547千円、支払手数料59,045千円、広告宣伝費230,713千円、決済手数料149,803千円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は203,244千円となりました。
(経常利益)
当事業年度において、有価証券利息の発生等により、営業外収益は666千円となりました。
この結果、当事業年度における経常利益は203,911千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度においては、固定資産の除却を行った関係で特別損失は121千円となりました。法人税、住民税及び事業税を80,619千円、法人税等調整額△3,514千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は126,686千円となりました。
第14期第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当第1四半期累計期間においては、前事業年度に引き続き、登録ユーザー数の増加、定期購読継続率の向上によ
り、取次サービスに係る販売が順調に推移しました。この結果、当事業年度の売上高は603,660千円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間において、売上原価は売上増加に伴う労務費、外注費の増加により251,285千円となりまし
た。この結果、当第1四半期累計期間の売上総利益は352,374千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間において、販売費及び一般管理費は243,146千円となりました。これは主に役員報酬、給
与、販売手数料、支払手数料、広告宣伝費、決済手数料が計上されたものであります。この結果、当第1四半期累
計期間における営業利益は109,228千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間においては、受取利息の計上により営業外収益は224千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経常利益は109,453千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は37,683千円となりま
した。この結果、当第1四半期累計期間における四半期純利益は71,770千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の対応について
当社は「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、取扱雑誌数の増加、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。
そのためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。