(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	50,798千円
一括償却資産償却超過額	111 〃
繰延資産償却超過額	422 〃
貸倒引当金	710 〃
未払事業税	962 〃
繰延税金資産小計	53,004千円
評価性引当額	△46,709 〃
繰延税金資産合計	6,295千円
繰延税金資産純額	6,295千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22
住民税均等割	0.39
評価性引当額の増減	△35.63
その他	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.87

当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	48,469千円
一括償却資産償却超過額	208 〃
繰延資産償却超過額	56 〃
貸倒引当金	1,705 〃
商品評価損	183 〃
未払事業税	5,560 〃
繰延税金資産小計	56,183千円
評価性引当額	△46,374 〃
繰延税金資産合計	9,809千円
繰延税金資産純額	9,809千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が652千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が652千円増加しております。