受取配当金
連結
- 2016年3月31日
- 13億2200万
- 2017年3月31日 -49.24%
- 6億7100万
- 2018年3月31日 +51.27%
- 10億1500万
- 2019年3月31日 -24.83%
- 7億6300万
- 2020年3月31日 +3.41%
- 7億8900万
- 2021年3月31日 -6.21%
- 7億4000万
- 2022年3月31日 +7.84%
- 7億9800万
- 2023年3月31日 +17.92%
- 9億4100万
個別
- 2017年3月31日
- 2億2100万
- 2018年3月31日 -15.38%
- 1億8700万
- 2019年3月31日 +11.23%
- 2億800万
- 2020年3月31日 +7.69%
- 2億2400万
- 2021年3月31日 +16.52%
- 2億6100万
- 2022年3月31日 +17.24%
- 3億600万
- 2023年3月31日 +13.73%
- 3億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 15:30
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 0.07 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.76 △30.36 評価性引当額の増減 △1.54 △1.29
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6 収益及び費用の計上基準2023/06/22 15:30
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法