減損損失
連結
- 2016年3月31日
- 62億4100万
- 2017年3月31日 -86.51%
- 8億4200万
- 2018年3月31日 +80.05%
- 15億1600万
- 2019年3月31日 +32.52%
- 20億900万
- 2020年3月31日 +94.82%
- 39億1400万
- 2021年3月31日 -93.18%
- 2億6700万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 122億3200万
- 2023年3月31日 -69.77%
- 36億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。2023/06/22 15:30
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ③資産価値に関するリスク2023/06/22 15:30
原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 用途毎の減損損失の内訳(百万円)2023/06/22 15:30
石油事業 26(内、土地23、その他2) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:30
(注)1.評価性引当額が8,063百万円減少しております。この主な要因は、当社を通算親法人(旧:連結親法人)とする当社通算グループ(旧:当社連結納税グループ)において、欠損金の繰越控除の利用により、評価性引当額の対象となっていた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特別修繕引当金 12,095 16,494 減損損失 6,918 6,913 その他 34,638 31,466
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e特別損益2023/06/22 15:30
特別損益は、前連結会計年度に比べ103億円改善し、112億円の損失となりました。これは主に、特別利益として固定資産売却益を43億円計上したことに加えて、前連結会計年度に比べ固定資産処分損や減損損失が減少したこと等によるものです。
f親会社株主に帰属する当期純利益 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/22 15:30
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,362百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は40百万円(特別損益に計上)、減損損失は30百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,379百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は3,630百万円(特別損益に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。