有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されている耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/22 15:30

#2 役員報酬（連結）

・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。
・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。
② 役員報酬制度の体系

2023/06/22 15:30

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/22 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.18		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.61		△0.98

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/22 15:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金33,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,012百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち17,958百万円は、当社通算グループにおける税務上の繰越欠損金残高32,395百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象となる税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において過年度における原油価格の急落により生じた非経常的なものであります。原油価格は安定的に推移すると仮定しております。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。このような環境の下、当連結会計年度を最終年度とする第6次連結中期経営計画における重点施策により、収益力は格段に向上しております。2023年3月に公表いたしました第7次連結中期経営計画においても、引き続き収益力の確保に向けた重点施策に取り組んでまいります。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%21.49△5.610.06
(調整)
外国法人税額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.56

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/22 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は81億円(前年同期は1,084億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したものの、法人税等の支払いがあったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/22 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産

2023/06/22 15:30

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払揮発油税並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/22 15:30