当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、コントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメント特有のリスク
(石油事業及び石油化学事業)
①原油価格及び原油調達に関するリスク
石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今のウクライナ情勢の緊迫化による原油価格の急激な変動、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間17億円増減する可能性があります。
②石油製品及び石油化学製品等の価格に関するリスク
当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③石油製品及び石油化学製品等の需要に関するリスク
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、航空燃料は航空業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映します。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、石油化学製品は海外での石油化学プラントの新増設により、需給が緩和される可能性があります。当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおりますが、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
(石油開発事業)
①原油価格に関するリスク
原油価格は、需要動向と供給動向により大きく左右されます。原油の需要は世界経済の動向や石油製品の需要に影響されます。特に大消費国である米国や経済成長著しいアジア地域、中でも中国の動向に影響されます。また、OPEC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格が影響を受ける恐れがあります。特に昨今ではロシアによるウクライナ侵攻により原油価格が高騰しており、今後のウクライナ情勢の動向により原油価格が急激に変動する可能性があります。当社グループでは原油価格動向を日々注視しながら事業を進めておりますが、原油価格の変動が大きい場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油開発事業のセグメント利益は年間12億円増減する可能性があります。
②原油生産に関するリスク
当社グループはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国及びカタール国で原油生産を行っております。油田に関する技術やノウハウを蓄積し、長期に渡る安定的な原油生産が継続できるように操業しておりますが、油層の状況が想定と異なった場合等には予定している生産量を確保できないリスクがあります。当社グループが操業しているヘイル油田では油層圧低下が発生しておりますが、今後、油層圧回復の施策を講じリスク低減を図ってまいります。また中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、当社グループの生産拠点での操業停止等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原油探鉱・開発に関するリスク
当社グループは前連結会計年度に、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国で探鉱鉱区(Offshore Block 4)を落札しました。今後、探鉱作業を行い原油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査します。探鉱作業において商業生産が可能な規模の資源が発見できず、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー事業)
①政策及び法令に関するリスク
一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められています。当社グループでは事業候補地においてフィージビリティスタディーを実施していますが、当社グループが想定している時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
②開発に関するリスク
風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③建設に関するリスク
洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あります。その間に鋼材や人件費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症等の影響により、海外からの資機材搬入の遅延や技術者入国制限等が発生した場合、工事が遅延する可能性があります。当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスク低減に努めますが建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④出資に関するリスク
洋上風力発電事業は、当社グループが出資する特別目的会社(SPC)を通じて事業を進めておりますが、入札の結果、失注となった場合等、事業化を断念しなければいけない事象が発生する場合があります。この場合、出資額が回収できないと判断し、減損処理を実施するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、洋上風力事業へは多数の企業が参画しており競争が激化していることから、出資に対する収益性が低下する可能性があります。
(2)その他のリスク
①外国為替レートに関するリスク
当社グループは、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その調達コストは通常米ドル建てで決済されるため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。外国為替レートの変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなります。また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える為替変動の感応度を測定しておりますが、1米ドル当たり1円変動すると、石油事業及び石油開発事業のセグメント利益は合わせて年間26億円増減する可能性があります。
また、上記のとおり、当社グループは為替変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
②金利に関するリスク
金利の変動により、今後借入金利が著しく上昇する等、金融コストが増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループは当該変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
③資産価値に関するリスク
原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤感染症等に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を機に、危機対策にかかる合同会議(2021年度:危機対策本部 全17回、危機対策会議 全3回)を開催し、感染症対策の徹底に努めております。事業への影響を最小限に抑えるべく、感染症予防策の徹底、オフィス勤務者を対象とした在宅勤務の推進、感染時・感染疑い時の対処、職域接種の機会の設営、検査キットの確保と配布、自宅療養者向けの健康観察アプリの開発と展開等の対策を講じております。加えて、新型インフルエンザ等事業継続計画(BCP)マニュアルを見直し、石油製品の安定供給を維持できる体制を整えました。また、当社グループでは予てより働き方改革の取り組みとして在宅勤務制度を構築しておりましたが、この制度を新型コロナウイルス感染症の感染予防策として活用する他、時差出勤等と併せることで、生産性をより向上させる「新しい働き方」を追求し、従業員の安全衛生の徹底を図っております。しかし、当社グループ内での感染者が発生し、事業運営に影響する場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥気候変動に関するリスク
日本はパリ協定に基づき2030年度までにCO₂排出量を2013年度比26%削減することを目標にしておりましたが、2021年4月に日本政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量の削減目標を2013年度比46%まで引き上げ、2050年には温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。
当社グループもグループ事業から排出する温室効果ガス(GHG)を2050年までにネットゼロにする目標を揚げております。削減目標に対応するため世界的に脱化石燃料の動きが加速していくと、電動自動車の普及やシェアリング経済が拡大することとなり、ガソリン需要は存在するものの、化石燃料の需要は漸減していくと考えられます。このような環境を踏まえ、今後、当社グループは事業ポートフォリオの移行を加速させ、より環境配慮型の企業を目指します。しかしながら、日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害や事故に関するリスク
当社グループは、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を講じております。しかしながら、設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等が操業停止する可能性があります。また、巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、BCPマニュアル整備及び防災訓練等を行っています。しかし自然災害の発生時には何らかの要因で操業停止する可能性があります。さらに、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法規制に関するリスク
石油産業には様々な環境規制が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合した対応を執っています。しかし、今後も更なる環境規制や罰則の強化が想定され、新しい法律や現行法の改正等により、費用負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨競合に関するリスク
当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営等ができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩信用に関するリスク
当社グループでは取引先に対する与信管理の体制を整備しておりますが、保有する売掛債権が取引先の経営悪化等により債務不履行に陥り回収不能になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪品質に関するリスク
当社グループは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として品質確保についての目標やKPIを設定し、製品・サービスの品質管理体制の強化に努めています。
しかし、品質管理に関するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫顧客満足に関するリスク
当社グループでは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として、カスタマーセンターのクオリティ診断、サービスクレーム発生率をKPIとして用い、顧客満足度の向上に努めております。
しかし、サービスレベルの低下等によって顧客の要求に応えられない場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬法令違反に関するリスク
当社グループは、サステナブル経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに、社員が遵守すべき行動規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、また企業倫理・人権研修を通じ、社員一人ひとりのモラル向上、知識レベル向上に努めております。しかしながら、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭情報の管理に関するリスク
情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策や個人情報保護対応等を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮内部統制システムに関するリスク
当社グループでは、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。しかしながら、組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反等が生じ、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能しない場合があります。この場合、ステークホルダーの信頼を失い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。