(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,360百万円		1,199百万円
賞与引当金	175		336
その他	536		683
繰延税金資産小計	2,072		2,220
評価性引当額	△1,677		△1,443
繰延税金資産合計	395		776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147		△246
その他	△75		△59
繰延税金負債合計	△222		△305
繰延税金資産の純額	173		471

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.87		△20.76
評価性引当額の増減	△22.35		△1.54
その他	0.04		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.49		8.61