有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、政府主導の経済政策や金融緩和策の推進を背景に、雇用・所得環境や消費者マインドに改善がみられ、個人消費が持ち直し傾向にあるものの、平成26年4月に実施された消費税増税の影響や、欧州や新興国経済に対する不安感、円安進行による物価の高騰等、依然として経済動向の先行きを見極める局面でありました。他方で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加や、2020年に開催予定のオリンピック・パラリンピックの東京招致が正式決定するなど、我が国の中長期的な経済成長への期待や、経済政策・金融緩和策等に対する各国の評価から、総じて円安・株高基調にある等、景気回復への期待は高まりをみせております。
このような事業環境におきまして、当社はセルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界向けアウトソーシングサービスの受託件数が堅調に推移し、それに加えて受託件数のさらなる増加・顧客基盤の拡充を図るべく、コールセンターの拡張や販売促進活動の強化、新サービスの構築等、積極的な投資活動を行ってまいりました。
以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は472,731千円(前期比32.0%増)、営業利益は80,102千円(前期比38.0%増)、経常利益は79,460千円(前期比39.7%増)、当期純利益は38,394千円(前期比67.4%増)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ使用料入金管理・滞納保証サービスの受託を行っております。当事業年度はさらなる受託件数獲得のため営業地域を拡大した結果、新たにサービスを導入するセルフストレージ事業者が増加し、受託件数が堅調に増加しました。平成26年9月末時点での受託件数は47,241件(前期比19.7%増)となりました。
(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業者に対する物件開発・運営管理の支援を行っております。当事業年度は物件管理システムである「クラリス」で物件のWEB予約を開始したことでサービスを充実させました。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却を行っております。当事業年度はセルフストレージ物件のリサーチ及び2件のコンサルティングを行いました。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の低迷や新興国経済の成長鈍化等による下振れ懸念など先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属するセルフストレージ業界におきましては、個人利用者の需要に対応するため、セルフストレージの積極的な増設が見られました。
このような状況のもと、当社のビジネスソリューションサービスでは受託件数が堅調に増加し、ITソリューションサービスでは平成26年11月にリリースしたポータルサイト「ニコニコトランク」の掲載物件が着実に増加しております。また、当期本格的に始動したターンキーソリューションサービスでは、開発案件である「キーピット鎌倉」の引渡しが完了し、今後のセルフストレージ開発のモデルケースが確立できました。
以上により、当第2四半期累計期間における売上高は325,937千円、営業利益は41,800千円、経常利益は41,460千円、四半期純利益は19,966千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて4,386千円減少して117,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,710千円(前年同期に得られた資金は8,941千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,984千円、金銭の信託の減少46,075千円があった一方で、預り金の減少29,601千円、求償債権の増加13,349千円、前受収益の減少9,740千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,913千円(前年同期に使用した資金は37,511千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,561千円、無形固定資産の取得による支出7,705千円、敷金の差入による支出7,637千円があった一方で、定期預金の払戻による収入15,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,184千円(前年同期に得られた資金は8,589千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出26,184千円があった一方で、新株の発行による収入16,000千円があったことによるものです。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,654千円増加し、167,048千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,354千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益41,460千円、前受収益の増加14,149千円があった一方で、たな卸資産の増加33,773千円、求償債権の増加11,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,261千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,064千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31,561千円となりました。これは主に、短期借入金による収入40,500千円があったことによるものです。
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、政府主導の経済政策や金融緩和策の推進を背景に、雇用・所得環境や消費者マインドに改善がみられ、個人消費が持ち直し傾向にあるものの、平成26年4月に実施された消費税増税の影響や、欧州や新興国経済に対する不安感、円安進行による物価の高騰等、依然として経済動向の先行きを見極める局面でありました。他方で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加や、2020年に開催予定のオリンピック・パラリンピックの東京招致が正式決定するなど、我が国の中長期的な経済成長への期待や、経済政策・金融緩和策等に対する各国の評価から、総じて円安・株高基調にある等、景気回復への期待は高まりをみせております。
このような事業環境におきまして、当社はセルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界向けアウトソーシングサービスの受託件数が堅調に推移し、それに加えて受託件数のさらなる増加・顧客基盤の拡充を図るべく、コールセンターの拡張や販売促進活動の強化、新サービスの構築等、積極的な投資活動を行ってまいりました。
以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は472,731千円(前期比32.0%増)、営業利益は80,102千円(前期比38.0%増)、経常利益は79,460千円(前期比39.7%増)、当期純利益は38,394千円(前期比67.4%増)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ使用料入金管理・滞納保証サービスの受託を行っております。当事業年度はさらなる受託件数獲得のため営業地域を拡大した結果、新たにサービスを導入するセルフストレージ事業者が増加し、受託件数が堅調に増加しました。平成26年9月末時点での受託件数は47,241件(前期比19.7%増)となりました。
(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業者に対する物件開発・運営管理の支援を行っております。当事業年度は物件管理システムである「クラリス」で物件のWEB予約を開始したことでサービスを充実させました。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却を行っております。当事業年度はセルフストレージ物件のリサーチ及び2件のコンサルティングを行いました。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の低迷や新興国経済の成長鈍化等による下振れ懸念など先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属するセルフストレージ業界におきましては、個人利用者の需要に対応するため、セルフストレージの積極的な増設が見られました。
このような状況のもと、当社のビジネスソリューションサービスでは受託件数が堅調に増加し、ITソリューションサービスでは平成26年11月にリリースしたポータルサイト「ニコニコトランク」の掲載物件が着実に増加しております。また、当期本格的に始動したターンキーソリューションサービスでは、開発案件である「キーピット鎌倉」の引渡しが完了し、今後のセルフストレージ開発のモデルケースが確立できました。
以上により、当第2四半期累計期間における売上高は325,937千円、営業利益は41,800千円、経常利益は41,460千円、四半期純利益は19,966千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて4,386千円減少して117,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,710千円(前年同期に得られた資金は8,941千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,984千円、金銭の信託の減少46,075千円があった一方で、預り金の減少29,601千円、求償債権の増加13,349千円、前受収益の減少9,740千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,913千円(前年同期に使用した資金は37,511千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,561千円、無形固定資産の取得による支出7,705千円、敷金の差入による支出7,637千円があった一方で、定期預金の払戻による収入15,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,184千円(前年同期に得られた資金は8,589千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出26,184千円があった一方で、新株の発行による収入16,000千円があったことによるものです。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び預金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49,654千円増加し、167,048千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,354千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益41,460千円、前受収益の増加14,149千円があった一方で、たな卸資産の増加33,773千円、求償債権の増加11,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,261千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,064千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31,561千円となりました。これは主に、短期借入金による収入40,500千円があったことによるものです。