有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、326,608千円(前期比17.0%減)となりました。これは主に受託件数が増加したことに伴う貸倒引当金の増加12,382千円、集金代行の担保として設定した金銭の信託の減少46,075千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、55,254千円(前期比26.4%増)となりました。これは主に業務用ソフトウェアの取得による増加4,015千円、事務所移転に伴う敷金の増加6,880千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、177,074千円(前期比34.3%減)となりました。これは主に借入金の返済39,151千円、集金代行の預り金の減少29,601千円、未払法人税等の減少26,621千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、39,535千円(前期比30.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済17,033千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、165,253千円(前期比49.1%増)となりました。これは主に、新株の発行による資本金及び資本準備金の増加16,000千円、当期純利益が38,394千円が計上されたことによるものであります。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて、91,184千円増加し、473,047千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,654千円増加し、仕掛販売用不動産が33,773千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて、71,218千円増加し、287,827千円となりました。これは主に物件開発にかかる短期借入金が40,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて19,966千円増加し、185,219千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が19,966千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は472,731千円(前期比32.0%増)となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、受託件数が堅調に推移したことにより465,296千円(同30.2%増)、当事業年度より開始したITソリューションサービスにつきましてはWEB決済サービスの導入により6,545千円となりました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は113,353千円(前期比39.8%増)となりました。主にビジネスソリューションサービスにおける回収手数料原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は359,377千円(前期比29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は279,275千円(前期比27.5%増)となりました。主な内訳は、給与手当82,437千円、役員報酬37,460千円及び支払手数料30,228千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、80,102千円(前期比38.0%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、1,117千円(前期比26.8%増)となりました。主に債権売却益560千円によるものであります。また、営業外費用は、1,759千円(同13.1%減)となりました。これは主に支払利息1,559千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、79,460千円(前期比39.7%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別損失は、3,475千円(前期比51.2%減)となりました。主に事務所移転に伴い固定資産を除却したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税29,579千円、法人税等調整額8,009千円を計上した結果、38,394千円(前期比67.4%増)となりました。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は325,937千円となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、受託件数が堅調に推移したことにより250,243千円、ITソリューションサービスにつきましてはWEB集客サービスの導入室数が順調に増加に増加したことにより4,924千円、ターンキーソリューションサービスにつきましては「キーピット鎌倉」の引渡しが完了したことにより70,770千円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は121,800千円となりました。主にビジネスソリューションサービスにおける回収手数料原価及びターンキーソリューションサービスにおける製品原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は204,137千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は162,337千円となりました。主な内訳は、給与手当43,555千円、役員報酬19,610千円及び支払手数料22,569千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は41,800千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は435千円となりました。主に債券売却益によるものであります。また、営業外費用は776千円となりました。主に支払利息によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は41,460千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税28,939千円、法人税等調整額△7,445千円を計上した結果19,966千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて4,386千円減少して117,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,710千円(前年同期に得られた資金は8,941千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,984千円、金銭の信託の減少46,075千円があった一方で、預り金の減少29,601千円、求償債権の増加13,349千円、前受収益の減少9,740千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,913千円(前年同期に使用した資金は37,511千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,561千円、無形固定資産の取得による支出7,705千円、敷金の差入による支出7,637千円があった一方で、定期預金の払戻による収入15,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,184千円(前年同期に得られた資金は8,589千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出26,184千円があった一方で、新株の発行による収入16,000千円があったことによるものです。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて49,654千円増加し、167,048千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,354千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益41,460千円、前受収益の増加14,149千円があった一方で、たな卸資産の増加33,773千円、求償債権の増加11,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,261千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,064千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31,561千円となりました。これは主に、短期借入金による収入40,500千円があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は「セルフストレージ市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する。」ことを目指しており、今後の日本のセルフストレージ市場について次のように考えております。
海外では、居住空間をより広く快適に確保するために、収納スペースを住宅の外部にもつという生活スタイルが普及しております。これは日本、特に都市部においても潜在的なニーズとして存在すると認識しており、日本のセルフストレージ普及率は徐々に高まっていくと見込んでおります。さらに、高齢化による親世代の物品保管ニーズや、都市化による狭小な居住空間の下でもより便利な生活環境を望む声の高まりにより、収納スペースの外部化は進んでいくと思われます。
このような環境の下、当社は取引先となるセルフストレージ事業者を獲得するとともに、ITサービス分野を強化し、セルフストレージ市場への新規参入事業者を支援することでセルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、326,608千円(前期比17.0%減)となりました。これは主に受託件数が増加したことに伴う貸倒引当金の増加12,382千円、集金代行の担保として設定した金銭の信託の減少46,075千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、55,254千円(前期比26.4%増)となりました。これは主に業務用ソフトウェアの取得による増加4,015千円、事務所移転に伴う敷金の増加6,880千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、177,074千円(前期比34.3%減)となりました。これは主に借入金の返済39,151千円、集金代行の預り金の減少29,601千円、未払法人税等の減少26,621千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、39,535千円(前期比30.1%減)となりました。これは主に長期借入金の返済17,033千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、165,253千円(前期比49.1%増)となりました。これは主に、新株の発行による資本金及び資本準備金の増加16,000千円、当期純利益が38,394千円が計上されたことによるものであります。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて、91,184千円増加し、473,047千円となりました。これは主に、現金及び預金が49,654千円増加し、仕掛販売用不動産が33,773千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて、71,218千円増加し、287,827千円となりました。これは主に物件開発にかかる短期借入金が40,500千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて19,966千円増加し、185,219千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が19,966千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は472,731千円(前期比32.0%増)となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、受託件数が堅調に推移したことにより465,296千円(同30.2%増)、当事業年度より開始したITソリューションサービスにつきましてはWEB決済サービスの導入により6,545千円となりました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は113,353千円(前期比39.8%増)となりました。主にビジネスソリューションサービスにおける回収手数料原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は359,377千円(前期比29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は279,275千円(前期比27.5%増)となりました。主な内訳は、給与手当82,437千円、役員報酬37,460千円及び支払手数料30,228千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、80,102千円(前期比38.0%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、1,117千円(前期比26.8%増)となりました。主に債権売却益560千円によるものであります。また、営業外費用は、1,759千円(同13.1%減)となりました。これは主に支払利息1,559千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、79,460千円(前期比39.7%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別損失は、3,475千円(前期比51.2%減)となりました。主に事務所移転に伴い固定資産を除却したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税29,579千円、法人税等調整額8,009千円を計上した結果、38,394千円(前期比67.4%増)となりました。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は325,937千円となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、受託件数が堅調に推移したことにより250,243千円、ITソリューションサービスにつきましてはWEB集客サービスの導入室数が順調に増加に増加したことにより4,924千円、ターンキーソリューションサービスにつきましては「キーピット鎌倉」の引渡しが完了したことにより70,770千円となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は121,800千円となりました。主にビジネスソリューションサービスにおける回収手数料原価及びターンキーソリューションサービスにおける製品原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は204,137千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は162,337千円となりました。主な内訳は、給与手当43,555千円、役員報酬19,610千円及び支払手数料22,569千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は41,800千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は435千円となりました。主に債券売却益によるものであります。また、営業外費用は776千円となりました。主に支払利息によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は41,460千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税28,939千円、法人税等調整額△7,445千円を計上した結果19,966千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第47期事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて4,386千円減少して117,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41,710千円(前年同期に得られた資金は8,941千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益75,984千円、金銭の信託の減少46,075千円があった一方で、預り金の減少29,601千円、求償債権の増加13,349千円、前受収益の減少9,740千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,913千円(前年同期に使用した資金は37,511千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,561千円、無形固定資産の取得による支出7,705千円、敷金の差入による支出7,637千円があった一方で、定期預金の払戻による収入15,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,184千円(前年同期に得られた資金は8,589千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円、長期借入金の返済による支出26,184千円があった一方で、新株の発行による収入16,000千円があったことによるものです。
第48期第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて49,654千円増加し、167,048千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は27,354千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益41,460千円、前受収益の増加14,149千円があった一方で、たな卸資産の増加33,773千円、求償債権の増加11,478千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,261千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,064千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31,561千円となりました。これは主に、短期借入金による収入40,500千円があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は「セルフストレージ市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する。」ことを目指しており、今後の日本のセルフストレージ市場について次のように考えております。
海外では、居住空間をより広く快適に確保するために、収納スペースを住宅の外部にもつという生活スタイルが普及しております。これは日本、特に都市部においても潜在的なニーズとして存在すると認識しており、日本のセルフストレージ普及率は徐々に高まっていくと見込んでおります。さらに、高齢化による親世代の物品保管ニーズや、都市化による狭小な居住空間の下でもより便利な生活環境を望む声の高まりにより、収納スペースの外部化は進んでいくと思われます。
このような環境の下、当社は取引先となるセルフストレージ事業者を獲得するとともに、ITサービス分野を強化し、セルフストレージ市場への新規参入事業者を支援することでセルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化にも一層努めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。