(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,828千円
減価償却超過額	411
未払事業税	1,851
前受保証料	49,372
その他	281
繰延税金資産小計	75,744
評価性引当額	△19,628
繰延税金資産計	56,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年9月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	14.2
留保金課税	0.8
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,251千円
減価償却超過額	234
未払事業税	381
前受保証料	41,050
その他	381
繰延税金資産小計	69,299
評価性引当額	△21,194
繰延税金資産合計	48,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	2.1
留保金課税	0.4
中小法人等に対する軽減税率	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,188千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。