有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見られたものの、平成26年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安が一段と加速し、OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りによる年末の原油価格下落の影響もあり、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要により市場は改善し、全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから堅調に推移いたしました。
このような状況の下、調査試験業務及び維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,053,375千円(対前年同期比106.4%)となり、営業利益は新規採用者の人件費増や試験センター新設に伴う減価償却の増加などの要因から294,249千円(対前年同期比87.3%)、経常利益295,930千円(対前年同期比85.0%)、当期純利益はのれん償却額等の特別損失を計上したため151,046千円(対前年同期比75.7%)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
当セグメントの売上高につきましては、土質・地質調査試験業務では、引き続き東北地方での震災復興業務に係る土質試験や、ボーリング調査が増収となり2,443,896千円(対前年同期比103.5%)となりました。非破壊調査試験区分では、老朽化した社会インフラの維持管理業務である構造物点検関係に係るレーダ調査が増収となり679,474千円(対前年同期比116.3%)となりました。また、環境調査試験区分においては災害復興関係業務の増加、人員体制の強化により419,285千円(対前年同期比120.7%)となり、売上高は3,542,656千円(対前年同期比107.6%)となりました。セグメント利益につきましては、試験センターの拡充及び試験機器の増設による設備投資、人員増による原価の増加が要因で617,535千円(対前年同期比98.7%)と、減益となりました。
② 地盤補強サービス事業
当セグメントにおきましては、当初見込んでいた太陽光発電装置に係る基礎工事等の受注が伸び悩みました。消費税増税の影響による一般住宅着工件数の減少により、売上高は444,047千円(対前年同期比95.7%)と前年に比べ20,101千円の減収となりました。セグメント利益は、外注費及び材料費の増加により25,440千円(対前年同期比73.9%)と前年に比べ9,001千円の減益となりました。
③ その他事業
当セグメントにおきましては、仕入販売事業の受注増加により売上高は、66,671千円(対前年同期比128.4%)と前年に比べ14,755千円の増収、セグメント損失は865千円と前年と比べ、4,785千円改善いたしました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の向上を背景に緩やかながらも回復が続きました。
当社グループが関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要により市場は改善し、全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高1,189,083千円、営業利益199,386千円、経常利益199,556千円、四半期純利益121,876千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
当セグメントの売上高につきましては、1,099,194千円となりました。これは、官公庁等の納期の時期と重なるため、セグメント全体で売上、利益ともに順調に推移いたしました。非破壊調査試験区分では、老朽化した社会インフラの維持管理業務である構造物点検に係るレーダ調査が昨年同期に比べ多くの受注を獲得いたしました。環境調査試験区分では、大阪府と和歌山県での残土条例施行が分析業務受注拡大の追い風となりました。建設現場等で発生する土砂を残土と言い、これを処理するに当たり事業者は残土が汚染されていないかをチェックした上で適正処理しなければなりません。当社では、残土の汚染分析を受注しております。セグメント利益は、286,930千円となりました。
② 地盤補強サービス事業
当セグメントにおきましては、業界全体的な一般住宅着工件数の減少に伴い、地盤補強工事に係る調査の受注も減少したため、売上高は81,245千円となりました。セグメント損失は、1,039千円となりました。
③ その他事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,643千円となりました。セグメント損失は、1,158千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、308,294千円(対前年同期比101.8%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益273,192千円、減価償却費148,137千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加額56,073千円、法人税等の支払額177,370千円に使用されたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△115,421千円(前年同期は△411,153千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出118,541千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△169,123千円(前年同期は141,456千円)となりました。これは主に短期借入金減少額60,000千円、リース債務の返済による支出62,094千円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は251,109千円と、23,749千円の増加となりました。
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが見られたものの、平成26年10月末の日銀による追加金融緩和以降、円安が一段と加速し、OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りによる年末の原油価格下落の影響もあり、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要により市場は改善し、全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから堅調に推移いたしました。
このような状況の下、調査試験業務及び維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,053,375千円(対前年同期比106.4%)となり、営業利益は新規採用者の人件費増や試験センター新設に伴う減価償却の増加などの要因から294,249千円(対前年同期比87.3%)、経常利益295,930千円(対前年同期比85.0%)、当期純利益はのれん償却額等の特別損失を計上したため151,046千円(対前年同期比75.7%)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
当セグメントの売上高につきましては、土質・地質調査試験業務では、引き続き東北地方での震災復興業務に係る土質試験や、ボーリング調査が増収となり2,443,896千円(対前年同期比103.5%)となりました。非破壊調査試験区分では、老朽化した社会インフラの維持管理業務である構造物点検関係に係るレーダ調査が増収となり679,474千円(対前年同期比116.3%)となりました。また、環境調査試験区分においては災害復興関係業務の増加、人員体制の強化により419,285千円(対前年同期比120.7%)となり、売上高は3,542,656千円(対前年同期比107.6%)となりました。セグメント利益につきましては、試験センターの拡充及び試験機器の増設による設備投資、人員増による原価の増加が要因で617,535千円(対前年同期比98.7%)と、減益となりました。
② 地盤補強サービス事業
当セグメントにおきましては、当初見込んでいた太陽光発電装置に係る基礎工事等の受注が伸び悩みました。消費税増税の影響による一般住宅着工件数の減少により、売上高は444,047千円(対前年同期比95.7%)と前年に比べ20,101千円の減収となりました。セグメント利益は、外注費及び材料費の増加により25,440千円(対前年同期比73.9%)と前年に比べ9,001千円の減益となりました。
③ その他事業
当セグメントにおきましては、仕入販売事業の受注増加により売上高は、66,671千円(対前年同期比128.4%)と前年に比べ14,755千円の増収、セグメント損失は865千円と前年と比べ、4,785千円改善いたしました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の向上を背景に緩やかながらも回復が続きました。
当社グループが関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要により市場は改善し、全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要が伸びたことから堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高1,189,083千円、営業利益199,386千円、経常利益199,556千円、四半期純利益121,876千円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 試験総合サービス事業
当セグメントの売上高につきましては、1,099,194千円となりました。これは、官公庁等の納期の時期と重なるため、セグメント全体で売上、利益ともに順調に推移いたしました。非破壊調査試験区分では、老朽化した社会インフラの維持管理業務である構造物点検に係るレーダ調査が昨年同期に比べ多くの受注を獲得いたしました。環境調査試験区分では、大阪府と和歌山県での残土条例施行が分析業務受注拡大の追い風となりました。建設現場等で発生する土砂を残土と言い、これを処理するに当たり事業者は残土が汚染されていないかをチェックした上で適正処理しなければなりません。当社では、残土の汚染分析を受注しております。セグメント利益は、286,930千円となりました。
② 地盤補強サービス事業
当セグメントにおきましては、業界全体的な一般住宅着工件数の減少に伴い、地盤補強工事に係る調査の受注も減少したため、売上高は81,245千円となりました。セグメント損失は、1,039千円となりました。
③ その他事業
当セグメントにおきましては、売上高は8,643千円となりました。セグメント損失は、1,158千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、308,294千円(対前年同期比101.8%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益273,192千円、減価償却費148,137千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加額56,073千円、法人税等の支払額177,370千円に使用されたことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△115,421千円(前年同期は△411,153千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出118,541千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△169,123千円(前年同期は141,456千円)となりました。これは主に短期借入金減少額60,000千円、リース債務の返済による支出62,094千円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は251,109千円と、23,749千円の増加となりました。