訂正有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/04/28 15:30
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【項目】
112項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に円安株高が進み、輸出産
業を中心とした収益改善の動きが見られ、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめ新興
国の経済動向や中東を中心とした政情不安、原油価格の下落等により先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災対策関連業
務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の平成27年度予算編成・成立が遅
れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーシ
ョンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高4,363,864千円(前年同期比107.7%)、営業利益437,553千
円(前年同期比148.7%)、経常利益418,722千円(前年同期比141.5%)、当期純利益277,117千円(前年同
期比183.5%)となり増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当連結会計年度の業績は、土質・地質調査試験において長期間の悪天候の影響により、工事の延期、発注の
遅れ等が発生し、一部業務に影響がありましたが、通期では売上高2,651,275千円(前年同期比108.5%)とな
り増収となりました。中でも全国に先駆けて導入した高速移動型非接触3Dレーダ探査車両を用いた高速道路
や鉄道を対象とした物理探査業務が売上高123,825千円(前年同期比134.7%)と大きく増収となりました。
環境調査試験では土壌汚染防止法に上乗せした自治体独自の土壌汚染対策に関する条例の施行が相次いだ影
響により、土壌汚染調査・分析が受注増となり483,714千円(前年同期比115.4%)となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,894,510千円(前年同期比109.9%)、セグメント利益795,015千円(前年同
期比128.7%)となりました。
②地盤補強サービス事業
当期連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、 受注減となりました。中・大型物件(店舗、工場等)の地盤補強工事については、フィールド&サポート型営業
活動の推進により受注増となりました。
以上の結果、セグメント売上高427,263千円(前年同期比96.2%)、セグメント利益15,505千円(前年同期比
60.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、745,293千円(前年同期比296.8%)となりました。その主な要
因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、299,439千円の収入(前年同期比97.1%)となりました。これは、税金
等調整前当期純利益418,722千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,492千円の支出(前年同期比412.8%)となりました。これは、定
期預金の預入と払戻との差額402,003千円、有形固定資産の取得79,795千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、671,237千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発
行による収入951,492千円等によるものであります。