有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は2,295,238千円となりました。
流動資産は1,321,536千円となりました。主な内訳は、現金及び預金362,109千円、受取手形及び売掛金681,034千円であります。
固定資産は、有形固定資産が834,535千円、無形固定資産が43,659千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物364,520千円、土地213,045千円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は1,244,485千円となりました。
流動負債は916,942千円となりました。主な内訳は、買掛金229,222千円、未払金219,816千円であります。
固定負債は327,542千円となりました。主な内訳は、リース債務97,705千円、退職給付に係る負債135,408千円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金が137,617千円増加したことにより1,050,753千円となりました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,403,315千円となりました。
流動資産は1,456,009千円となりました。主な内訳は、現金及び預金469,888千円、受取手形及び売掛金785,616千円であります。
固定資産は、有形固定資産が813,994千円、無形固定資産が40,409千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物359,723千円、土地213,045千円であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,241,488千円となりました。
流動負債は928,397千円となりました。主な内訳は、買掛金112,671千円、短期借入金240,000千円、未払金202,979千円であります。
固定負債は313,091千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債139,275千円であります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金1,063,724千円と前連結会計年度末に比べ110,685千円増加したことにより、1,161,826千円となりました。
(3) 経営成績の分析
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高については、試験総合サービス事業にて基幹事業である現場試験の受注増加に加え、インフラの老朽化対策試験等の需要が増加したことが売上増加に繋がり、試験総合サービス事業の売上高は3,542,656千円となりました。
この結果、売上高は4,053,375千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が71,276千円増加して1,346,241千円となったものの、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が49,253千円増加して459,564千円、退職給付費用が21,571千円増加して30,413千円となりました。
この結果、営業利益は294,249千円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、保険解約返戻金が4,524千円減少し755千円、助成金収入が580千円減少し1,715千円となりました。
この結果、経常利益は295,930千円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、当連結会計年度に連結子会社の株式会社マル補償コンサルタントの株式取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度末における未償却残高を減損損失として特別損失に1,463千円、連結子会社3社ののれん償却額として21,275千円を計上いたしました。
この結果、当期純利益は151,046千円となりました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高
当第1四半期連結累計期間における売上高は、例年通り公共事業等の事業年度末にあたるため、工期の締めにあたることが売上増加に繋がり、試験総合サービス事業の売上高は1,099,194千円となりました。
この結果、売上高は1,189,083千円となりました。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益については、売上総利益が452,481千円、給料手当及び賞与が99,827千円となりました。
この結果、営業利益は199,386千円となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益については、損害賠償請求訴訟の賠償金として、訴訟関連費用2,095千円、建材メーカーからの業務受託に伴う業務受託料2,324千円となりました。
この結果、経常利益は199,556千円となりました。
④ 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における当期純利益については、法人税等77,679千円を計上いたしました。
この結果、四半期純利益は121,876千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、308,294千円(対前年同期比101.8%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益273,192千円、減価償却費148,137千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加額56,073千円、法人税等の支払額177,370千円に使用されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△115,421千円(前年同期は△411,153千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出118,541千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△169,123千円(前年同期は141,456千円)となりました。これは主に短期借入金減少額60,000千円、リース債務の返済による支出62,094千円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は251,109千円と、23,749千円の増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーション提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は2,295,238千円となりました。
流動資産は1,321,536千円となりました。主な内訳は、現金及び預金362,109千円、受取手形及び売掛金681,034千円であります。
固定資産は、有形固定資産が834,535千円、無形固定資産が43,659千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物364,520千円、土地213,045千円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は1,244,485千円となりました。
流動負債は916,942千円となりました。主な内訳は、買掛金229,222千円、未払金219,816千円であります。
固定負債は327,542千円となりました。主な内訳は、リース債務97,705千円、退職給付に係る負債135,408千円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金が137,617千円増加したことにより1,050,753千円となりました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、2,403,315千円となりました。
流動資産は1,456,009千円となりました。主な内訳は、現金及び預金469,888千円、受取手形及び売掛金785,616千円であります。
固定資産は、有形固定資産が813,994千円、無形固定資産が40,409千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物359,723千円、土地213,045千円であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,241,488千円となりました。
流動負債は928,397千円となりました。主な内訳は、買掛金112,671千円、短期借入金240,000千円、未払金202,979千円であります。
固定負債は313,091千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債139,275千円であります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金1,063,724千円と前連結会計年度末に比べ110,685千円増加したことにより、1,161,826千円となりました。
(3) 経営成績の分析
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高については、試験総合サービス事業にて基幹事業である現場試験の受注増加に加え、インフラの老朽化対策試験等の需要が増加したことが売上増加に繋がり、試験総合サービス事業の売上高は3,542,656千円となりました。
この結果、売上高は4,053,375千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が71,276千円増加して1,346,241千円となったものの、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が49,253千円増加して459,564千円、退職給付費用が21,571千円増加して30,413千円となりました。
この結果、営業利益は294,249千円となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、保険解約返戻金が4,524千円減少し755千円、助成金収入が580千円減少し1,715千円となりました。
この結果、経常利益は295,930千円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、当連結会計年度に連結子会社の株式会社マル補償コンサルタントの株式取得に伴い発生したのれんについて、当連結会計年度末における未償却残高を減損損失として特別損失に1,463千円、連結子会社3社ののれん償却額として21,275千円を計上いたしました。
この結果、当期純利益は151,046千円となりました。
第31期第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高
当第1四半期連結累計期間における売上高は、例年通り公共事業等の事業年度末にあたるため、工期の締めにあたることが売上増加に繋がり、試験総合サービス事業の売上高は1,099,194千円となりました。
この結果、売上高は1,189,083千円となりました。
② 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益については、売上総利益が452,481千円、給料手当及び賞与が99,827千円となりました。
この結果、営業利益は199,386千円となりました。
③ 経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益については、損害賠償請求訴訟の賠償金として、訴訟関連費用2,095千円、建材メーカーからの業務受託に伴う業務受託料2,324千円となりました。
この結果、経常利益は199,556千円となりました。
④ 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における当期純利益については、法人税等77,679千円を計上いたしました。
この結果、四半期純利益は121,876千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
第30期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、308,294千円(対前年同期比101.8%)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益273,192千円、減価償却費148,137千円による資金の獲得に対して、売上債権の増加額56,073千円、法人税等の支払額177,370千円に使用されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△115,421千円(前年同期は△411,153千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出118,541千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△169,123千円(前年同期は141,456千円)となりました。これは主に短期借入金減少額60,000千円、リース債務の返済による支出62,094千円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は251,109千円と、23,749千円の増加となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーション提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。