(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 32,000株
付与日	平成26年11月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使することはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年11月15日～平成36年10月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式
分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	32,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	32,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利行使価格(円)	525
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用する方針であります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 26,880千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円