繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年8月31日
- 8600万
- 2019年12月31日 +68.6%
- 1億4500万
- 2020年12月31日 -46.21%
- 7800万
- 2021年12月31日 -2.56%
- 7600万
- 2022年12月31日 +584.21%
- 5億2000万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (4)地域に関する情報2023/03/31 15:03
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上高 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.法人所得税2023/03/31 15:03
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。2023/03/31 15:03
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/31 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 8百万円 -百万円 繰延税金資産合計 - - 繰延税金資産の純額 - - - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/03/31 15:03
注記 前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 持分法で会計処理されている投資 12 49 - 繰延税金資産 13 76 520 その他の金融資産 29 1,912 458 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2023/03/31 15:03
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。