法人税
連結
- 2013年8月31日
- 297万
- 2014年8月31日 -77.2%
- 67万
- 2015年8月31日 +999.99%
- 3005万
- 2016年8月31日 +233.45%
- 1億20万
個別
- 2013年8月31日
- 297万
- 2014年8月31日 -90.26%
- 29万
- 2015年8月31日 +999.99%
- 1787万
- 2016年8月31日 -64.25%
- 639万
- 2017年8月31日 +760.59%
- 5500万
- 2018年8月31日
- -100万
- 2019年12月31日
- 1200万
- 2020年12月31日 -50%
- 600万
- 2021年12月31日
- -1600万
- 2022年12月31日 -43.75%
- -2300万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、「注記9.売却目的保有資産及び非継続事業」をご参照ください。2023/03/31 15:03
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/31 15:03
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他 0.4 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.3 - - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2023/03/31 15:03
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。