(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

イ. 退職給付債務	176,331
ロ. 退職給付引当金	176,331

(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

イ. 勤務費用	28,216
ロ. 確定拠出年金への掛金支払額	4,604
ハ. 中小企業退職金共済への掛金支払額	2,072
二. 退職給付費用(イ+ロ+ハ)	34,893

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度(平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内関連子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお平成20年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	176,331 千円
退職給付費用	23,643 〃
退職給付の支出額	△8,777 〃
退職給付に係る負債の期末残高	191,197 千円

(注)上記以外に、当社は確定拠出年金へ4,604千円、中小企業退職金共済へ2,072千円をそれぞれ掛金とし
て拠出しておりますが、当該掛金拠出額は退職給付に係る負債の残高には影響しないため、上記数
値には含めておりません。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	― 千円
年金資産	― 〃
	― 〃

非積立型制度の退職給付債務	191,197 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,197 千円

退職給付に係る負債	191,197 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,197 千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

簡便法で計算した退職給付費用

23,643 千円