訂正有価証券届出書(新規公開時)
沿革
当社は、昭和45年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、平成16年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。
本書提出日現在、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成され、3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、総合メディア事業)において事業を展開しております。当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は以下の通りであります。
(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)
年月 | 概要 |
昭和45年8月 | 東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事事業を目的にジェスコ株式会社を設立 |
昭和47年1月 | 東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転 |
昭和47年3月 | 東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出 |
昭和48年8月 | 東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転 |
昭和61年2月 | 放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設 |
平成3年7月 | 東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転 |
平成4年4月 | 経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更 |
平成11年1月 | ISO9001認証登録 |
平成11年12月 | ISO14001認証登録 |
平成13年10月 | ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立 |
平成13年12月 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転 |
平成16年4月 | OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録 |
平成16年5月 | ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録 |
平成16年9月 | 会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更 |
平成17年11月 | 設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併 |
平成19年10月 | 屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
平成21年1月 | 東京都新宿区新宿に本社移転 |
平成25年9月 | 海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡 |
平成26年8月 | 東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化 |
(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社)
年月 | 概要 |
平成16年6月 | JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立 |
平成16年9月 | JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割 |
平成18年3月 | JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる |
平成19年9月 | JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更 |
平成19年9月 | JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更 |
平成19年11月 | 特定建設業許可取得 |
平成20年9月 | 音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立 |
平成20年11月 | 電気工事業者登録 |
平成21年4月 | JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更 |
平成22年2月 | 登録点検業者届出 |
平成22年9月 | JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立 |
平成22年9月 | 当社より電気設備設計部門を譲受 |
平成22年11月 | JESCO AVM株式会社を吸収合併 |
平成23年4月 | JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店(現名古屋事業所)を開設 |
平成24年3月 | 九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設 |
平成24年9月 | JESCO INS株式会社を吸収合併 |
平成24年9月 | 東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設 |
平成25年9月 | 当社より海外事業部を譲受 |
平成25年9月 | 名古屋支店(現名古屋事業所)におけるシステム開発事業を東京メディアコミュニケーションズ株式会社に事業譲渡 |
平成26年1月 | 一般労働者派遣事業許可取得 |
平成27年2月 | 東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設 |
(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)
年月 | 概要 |
平成13年10月 | ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立 |
平成13年10月 | ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得 |
平成19年1月 | ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転 |
平成20年12月 | ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設 |
平成21年1月 | ISO9001認証登録 |
平成22年2月 | ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転 |
平成24年7月 | JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更 |
平成25年7月 | HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携 同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結 |
平成26年4月 | 電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更 |
(4)総合メディア事業(東京メディアコミュニケーションズ株式会社)
年月 | 概要 |
平成2年9月 | 童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立 |
平成10年2月 | 長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援 |
平成18年7月 | 一般建設業許可取得 |
平成18年4月 | 秋葉原UDXビジョン運営開始 |
平成19年10月 | 当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化 |
平成21年4月 | パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始 |
平成23年4月 | 東京都新宿区新宿に本社移転 |
平成25年9月 | JESCO CNS株式会社より名古屋支店におけるシステム開発事業を事業譲受 |
平成26年8月 | 当社が100%子会社化 |
平成26年12月 | 東京都板橋区小茂根に本社移転 |