訂正有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動について
国内EPC事業、総合メディア事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設資材価格の変動について
当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループを構成する関係会社4社の内2社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制や変更などの著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。
また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、平成26年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は以下のとおりであります。
(注)1.連結調整前の金額を記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記金額について監査法人によるレビューは受けておりません。
(6) 競合他社による影響について
国内EPC事業、総合メディア事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております(平成26年8月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は45.7%)。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について
当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内EPC事業について
平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立したことを受け、国内EPC事業における、ECO分野において、太陽光発電設備工事の需要が増加し、大幅に業績が拡大しました。
当社グループは、今後も成長が予測される太陽光発電市場に対応していくため、太陽光発電設備工事を積極的に受注するべく取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループの主力事業である国内EPC事業、および総合メディア事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受けることとなる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの許認可状況)
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 偶発事象について
当社グループは品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システム障害について
当社グループは業務効率の向上のため、基幹業務である総務・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)重要な情報の管理について
当社グループは事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)安全品質に関するリスクについて
当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得してお客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 代表取締役社長への依存について
経営面及び事業提携による新規事業創出面において、創業者である代表取締役社長柗本俊洋に多くを依存しております。そのため、代表取締役社長への過度な依存を回避すべく、純粋持株会社制を採用し、後継者育成を図っておりますが、何らかの理由により柗本俊洋の業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は30,720個(潜在株式数307,200株)であり、発行済株式総数4,366,000株の7.0%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動について
国内EPC事業、総合メディア事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 建設資材価格の変動について
当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループを構成する関係会社4社の内2社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制や変更などの著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。
また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、平成26年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は以下のとおりであります。
| 第1四半期 (9月～11月) | 第2四半期 (12月～2月) | 第3四半期 (3月～5月) | 第4四半期 (6月～8月) | |
| 売上高(千円) | 300,099 | 1,705,469 | 1,264,521 | 2,028,214 |
(注)1.連結調整前の金額を記載しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記金額について監査法人によるレビューは受けておりません。
(6) 競合他社による影響について
国内EPC事業、総合メディア事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております(平成26年8月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は45.7%)。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について
当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内EPC事業について
平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が成立したことを受け、国内EPC事業における、ECO分野において、太陽光発電設備工事の需要が増加し、大幅に業績が拡大しました。
当社グループは、今後も成長が予測される太陽光発電市場に対応していくため、太陽光発電設備工事を積極的に受注するべく取り組んでまいりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループの主力事業である国内EPC事業、および総合メディア事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受けることとなる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループの許認可状況)
| 事業名 | 許認可の名称 | 監督官庁 | 有効期限 |
| 国内EPC事業 | 一般建設業許可 | 国土交通省 | 平成32年4月29日 |
| 国内EPC事業 | 特定建設業許可 | 国土交通省 | 平成32年4月29日 |
| 国内EPC事業 | 電気工事業者登録 | 東京都知事 | 期限なし |
| 総合メディア事業 | 一般建設業許可 | 国土交通省 | 平成30年1月29日 |
なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 偶発事象について
当社グループは品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システム障害について
当社グループは業務効率の向上のため、基幹業務である総務・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)重要な情報の管理について
当社グループは事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)安全品質に関するリスクについて
当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得してお客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 代表取締役社長への依存について
経営面及び事業提携による新規事業創出面において、創業者である代表取締役社長柗本俊洋に多くを依存しております。そのため、代表取締役社長への過度な依存を回避すべく、純粋持株会社制を採用し、後継者育成を図っておりますが、何らかの理由により柗本俊洋の業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は30,720個(潜在株式数307,200株)であり、発行済株式総数4,366,000株の7.0%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」及び「(7)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。