有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は1,532,000株となっております。
3.当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第37期の1株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は正社員の就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.当社は平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第36期、第37期及び第38期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | 平成28年8月 | 平成29年8月 | 平成30年8月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,292,482 | 7,905,031 | 8,862,560 | 9,133,007 | 10,075,634 |
| 経常利益 | (千円) | 572,940 | 524,560 | 648,401 | 277,624 | 808,042 |
| 当期純利益 | (千円) | 341,153 | 464,010 | 360,320 | 153,697 | 577,010 |
| 資本金 | (千円) | 46,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 76,600 | 76,600 | 76,600 | 76,600 | 76,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,129,999 | 3,592,147 | 3,403,944 | 3,592,242 | 4,073,890 |
| 総資産額 | (千円) | 7,968,793 | 11,613,290 | 14,126,723 | 13,051,299 | 14,242,445 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 27,879.57 | 47,017.64 | 59,302.17 | 3,129.13 | 3,548.68 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 50 | 100 | 50 | 50 | 50 |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 4,454.00 | 6,073.44 | 4,879.93 | 133.88 | 502.62 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.73 | 30.93 | 24.10 | 27.52 | 28.60 |
| 自己資本利益率 | (%) | 17.51 | 16.22 | 10.30 | 4.39 | 15.05 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | 1.12 | 1.65 | 1.02 | 1.87 | 0.50 |
| 従業員数 | (人) | 103 | 123 | 137 | 145 | 159 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は1,532,000株となっております。
3.当社は、平成31年1月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第37期の1株当たり配当額には、創立35周年記念配当50円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は正社員の就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.当社は平成31年2月28日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第36期、第37期及び第38期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | 平成28年8月 | 平成29年8月 | 平成30年8月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,393.98 | 2,350.88 | 2,965.11 | 3,129.13 | 3,548.68 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 222.70 | 303.67 | 244.00 | 133.88 | 502.62 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 2.50 (-) | 5.00 (-) | 2.50 (-) | 2.50 (-) | 2.50 (-) |