当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年11月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
① 本株式併合の割合
当社株式について、500,000株を1株に併合いたします。
② 本株式併合の効力発生日
2022年12月20日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
104株
第2号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合に係る議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は104株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおりに承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式数は26株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第7条(単元株式数)と定款第8条(単元未満株主権利制限)の全文を削除し、これら変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
なお、本議案に係る定款変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、2022年12月20日に効力が発生するものといたします。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小濱一成及び小島隆利を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、西直史及び神代雅史を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権・無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 株式併合の件	136,450	14	-	(注)1	可決	99.98
第2号議案 定款一部変更の件	136,449	15	-	(注)1	可決	99.98
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件				(注)2
小濱 一成	131,802	4,662	-		可決	96.58
小島 隆利	131,802	4,662	-		可決	96.58
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件				(注)2
西 直史	131,679	4,785	-		可決	96.49
神代 雅史	131,679	4,785	-		可決	96.49

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない議決権数は加算しておりません。