(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,113,194	百万円
勤務費用	111,364
利息費用	51,105
数理計算上の差異の当期発生額	△15,368
退職給付の支払額	△247,589
過去勤務費用の発生額	△117,175
退職給付債務の期末残高	2,895,530

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,669	百万円
期待運用収益	220
数理計算上の差異の当期発生額	437
事業主からの拠出額	1,267
退職給付の支払額	△1,891
年金資産の期末残高	10,702

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,905	百万円
年金資産	△10,702
	1,202
非積立型制度の退職給付債務	2,883,624
退職一時金	2,251,384
整理資源	630,724
恩給負担金	1,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,884,827
退職給付に係る負債	2,884,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,884,827

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	111,364	百万円
利息費用	51,105
期待運用収益	△220
数理計算上の差異の費用処理額	△15,904
過去勤務費用の費用処理額	△8,304
その他	29
確定給付制度に係る退職給付費用	138,069

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	110,663	百万円
未認識数理計算上の差異	154,785
合計	265,448

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52	%
株式	21
現金及び預金	1
その他	26
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.6～1.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社の退職給付債務には、整理資源及び恩給負担金に係る負担額が含まれております。
なお、当社及び主な連結子会社は、平成27年4月1日を施行日とする退職手当規程の改訂を行い、退職一時金制度を最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。また、整理資源及び恩給負担金に係る負担額について、退職給付財政の健全化を目的として、平成27年1月29日に現金預け金639,944百万円を拠出し、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,895,530	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	263,412
会計方針の変更を反映した期首残高	3,158,943
勤務費用	127,742
利息費用	19,243
数理計算上の差異の発生額	△10,552
退職給付の支払額	△213,843
過去勤務費用の発生額	△184,859
その他	247
退職給付債務の期末残高	2,896,921

(注) 平成27年4月1日付で退職一時金制度をポイント制へ変更したため、過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,702	百万円
期待運用収益	449
数理計算上の差異の発生額	△336
事業主からの拠出額	640,910
退職給付の支払額	△13,244
年金資産の期末残高	638,481

(注) 平成27年1月29日に現金預け金639,944百万円を拠出し、退職給付信託を設定しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	628,054	百万円
整理資源	616,162
恩給負担金	1,257
企業年金	10,634
年金資産	△638,481
整理資源	△626,576
恩給負担金	△1,030
企業年金	△10,874
	△10,426
非積立型制度の退職給付債務	2,268,867
退職一時金	2,268,867
整理資源	―
恩給負担金	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258,440
退職給付に係る負債	2,269,094
退職給付に係る資産	△10,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258,440

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	127,742	百万円
利息費用	19,243
期待運用収益	△449
数理計算上の差異の費用処理額	△17,192
過去勤務費用の費用処理額	△13,309
その他	335
確定給付制度に係る退職給付費用	116,370

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	171,549	百万円
数理計算上の差異	△6,976
合計	164,572

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	282,212	百万円
未認識数理計算上の差異	147,808
合計	430,021

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	71	%
株式	0
現金及び預金	―
貸出金	28
その他	0
合計	100

(注) 当連結会計年度における年金資産合計には、整理資源及び恩給負担金に対して設定した退職給付信託が98%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.2～0.7	%
長期期待運用収益率	0.1～2.0	%