(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の建物解体時におけるアスベスト除去費用、並びに営業拠点や社宅等に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務の履行に伴う費用等に関し、資産除去債務を計上しております。
なお、当社グループの郵便局を中心としたネットワークについては、公的なサービス提供の観点から、当該ネットワークの確実な維持が求められております。このため、当該ネットワーク維持に必要な施設に係る不動産賃借契約等に基づく原状回復義務については、当該契約の終了等により、その履行が明らかに予定されている場合に限り、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年～47年と見積り、割引率は0.0%～4.9%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	30,239百万円	38,659百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	736 〃	1,611 〃
連結子会社取得による増加額	- 〃	4,900 〃
時の経過による調整額	30 〃	51 〃
見積りの変更による増減額(△は減少)	10,576 〃	2,864 〃
資産除去債務の履行による減少額	△3,407 〃	△8,100 〃
その他増減額(△は減少)	483 〃	△2,842 〃
期末残高	38,659 〃	37,143 〃

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、借地上の建物の解体費用等として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,576百万円、2,864百万円を変更前の資産除去債務残高にそれぞれ加算しております。