(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」という。)の普通株式の一部につき、以下のとおり売却を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が71,783百万円発生しております。
1. 株式会社かんぽ生命保険との取引
(1) 取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融2社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社かんぽ生命保険
事業の内容:生命保険業
③ 企業結合日
株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2022年8月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
2.株式会社ゆうちょ銀行との取引
(1) 取引の概要
① 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、金融2社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。 上記方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の「プライム市場」の上場基準のうち、株式会社ゆうちょ銀行は「流通株式比率」について基準を充たしていないところ、同比率の改善への寄与を目的として、株式会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上で、株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売出し(以下「本売出し」)を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部の売却を行いました。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社ゆうちょ銀行
事業の内容:銀行業
③ 企業結合日
ア 株式会社ゆうちょ銀行が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2023年3月3日
イ 本売出し
2023年3月20日から2023年3月31日まで
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。