訂正有価証券届出書(新規公開時)
経営上の重要な契約等
当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(1) 日本郵政グループ協定等
① 日本郵政グループ協定等の締結について
当社は、事業子会社との間で、「グループ協定等」を締結しております。
グループ協定等において、当社及び事業子会社が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。以下同じ。)に係る基本的事項について合意することにより、金融2社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。
なお、従来、当社は事業子会社との間で経営管理契約を締結し、事業子会社の経営管理を行ってまいりましたが、今般の金融2社の上場申請に先立ち、金融2社の独立性を確保する観点から、経営管理契約は廃止(平成27年3月31日付)しております。
② グループにおける当社の責務について
グループ協定等に基づき、事業子会社に関するグループ運営は、当社が中心となって行っております。また、当社は、当社グループの中心として、グループの総合力としてのブランド価値を維持・向上させるため、以下の行為を行う責務を有しております。
ア.グループ経営戦略の企画・立案・実施
イ.グループの内部統制の確保
ウ.グループ商標に係る商標権の取得・管理
エ.グループの中核となる人材の育成
オ.グループ防災対策・危機管理対策の統括
カ.グループ広報・宣伝活動の企画・立案・実施
キ.グループ代表としての対外対応・調整・情報提供
ク.その他グループ経営・各社経営に関する助言・情報提供・あっせん
③ ブランド価値使用料について
ア ブランド価値使用料の位置付け
グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものです。
従来(グループ協定等の締結前)も、事業子会社は当社グループに属することにより、ブランド価値を裨益していましたが、当社は、事業子会社から郵政ブランドに対するロイヤリティを受け取っておりませんでした。従来は、事業子会社は当社の100%子会社で連結納税制度を採用していたなど、いわば当社と一体の関係であったため、ブランド価値に係る金銭の受払までは行っていなかったものです。
今般、金融2社の株式上場にあたり、グループの在り方を見直す中で、グループの総合力としてのブランド価値を維持・向上させるという当社の責務を明文化するとともに、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、事業子会社がブランド価値使用料を負担することとしたものです。
なお、従来、子会社が負担していた経営管理料(当社が行う経営管理の対価)は、経営管理契約の廃止に伴い廃止しています。
(参考)経営管理料の推移 (単位:億円)
注:平成23年3月期及び平成24年3月期の日本郵便の額は、郵便事業㈱及び郵便局㈱の合計額です。
イ ブランド価値使用料算定の考え方
事業子会社は、当社グループに属することにより、ブランド価値を裨益します。ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしております。
ブランド価値使用料の額の具体的な算定方法は次のとおりです。
一般的には、享受する利益が直接的に反映されるのは売上高であり、日本郵便の業績指標には、連結営業収益を採用しております。
一方で、ゆうちょ銀行の収益は主に資産運用により生じるものであるため、収益額は、金融市場の情勢により大きく影響を受ける可能性があります。貯金業務は過年度からのストックが利用状況の実態に近いため、貯金の受払の結果である貯金残高(前年度の平均残高)を業績指標として採用することとしたものです。
また、かんぽ生命保険の収益は主に保険料収入となりますが、これは現金主義で計上される生命保険の財務会計固有の仕組みであり、一般的な事業会社であれば前受金として計上される前納保険料の影響を受けるなど、利益が直接的に反映される業績指標としては必ずしも適当ではありません。生命保険は、長期間にわたってお客さまとの契約が継続し、契約時の引受のみならず、契約期間中の保全や支払まで含めて一つの商品であることから、過年度からのストックベースでの保有保険契約高を業績指標として採用することとしたものです。
料率については、ブランド料やロイヤリティ等の受払を行っている他の企業グループの料率水準等を参考にしつつ、当社としては、当社の責務であるブランド価値の維持・向上に係る活動に要すると見込まれる費用の額との整合性を念頭に置きながら事業子会社と協議を行い決定したものです。なお、ブランド価値使用料の額の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないこととしております。
当社は、ブランド価値使用料を活用し、当社グループの中心として、グループの総合力としてのブランド価値の維持・向上に努めてまいります。
なお、各社から当社に支払われる平成28年3月期のブランド価値使用料は、次のとおりです。
(単位:億円)
④ 金融2社株式の処分後のグループ協定等について
郵政民営化法第7条第2項の規定により、当社が保有する金融2社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされていますが、当社による金融2社の議決権所有割合にかかわらず、金融2社は、それぞれ日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行又は同条第3項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。
(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、日本郵便株式会社法第5条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(平成24年10月1日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(平成24年10月1日)しております。
銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。
保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。
(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約
① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成20年4月22日(変更)、平成24年10月1日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。
日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりますが、銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更)、平成26年9月30日(変更))しております。
日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりますが、保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、管理機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、管理機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。
また、ゆうちょ銀行は管理機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は管理機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。
更に、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、管理機構との間で管理機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として管理機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。
なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。
(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約
① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が管理機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成20年9月30日(変更)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。
② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が管理機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。
(6) 総括代理店委託契約(1年ごとの自動更新)
かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、6カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。
(参考1) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額を算出し、郵便局維持に係る「窓口基本手数料」、貯金残高に応じて支払われる「貯金預払事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」、資産運用商品の販売額に応じて支払われる「資産運用商品の販売事務等」の手数料を設定しています。
これに一定基準以上の実績の確保や事務品質の向上のため、成果に見合った「営業品質・事務報奨」を合わせた手数料となっています。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、簡易生命保険契約の継続に応じて支払われる「継続手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されています。
また、一定基準以上の実績の確保や契約維持管理のための活動促進等のため、成果に見合った「ボーナス手数料」等のインセンティブ手数料が設定されています。
なお、募集手数料は複数年、継続手数料は最長10年の分割払いとなっており、維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出されており、原則3年ごとに改正を実施しております。
過去5年間の手数料推移は以下のとおりです。
(単位:億円)
(注) 手数料額合計には営業支援金を含んでいるため、かんぽ生命保険が平成27年9月10日付で提出した有価証券届出書に記載されている手数料額と一致しません。
なお、営業支援金とは、保険商品の募集促進を目的として覚書に基づきかんぽ生命保険から日本郵便に提供(金額は両社の協議により決定)されるものであり、日本郵便はその使途についてはかんぽ生命保険に報告します。
(参考2) 管理機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。
① 郵便貯金管理業務委託契約
② 簡易生命保険管理業務委託契約
(7) 郵便局局舎の賃貸借契約
日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,357局の郵便局局舎(平成27年4月1日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が5,358局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させる為、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものです。また、昭和23年4月に従業員に対する郵便局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。
郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しています。最近5年間の賃借料総額の実績は、平成22年度分634億円、平成23年度分628億円、平成24度分622億円、平成25年度分613億円、平成26年度分600億円になっています。
一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当該建物を他の用途に転用することが出来ず損失を被ることが不回避な場合には、貸主から補償を求めることが出来る旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成27年3月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は104,372百万円です。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象となるとは限りません。
賃貸借契約の契約期間は、平成22年6月までに締結した契約については1年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、平成22年7月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。
(8) 簡易郵便局との窓口業務等の委託契約
日本郵便は、簡易郵便局受託者(平成27年3月31日現在、3,962者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局との窓口業務等の委託契約の期間は3年間であります。
また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(平成27年3月31日現在、624者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。
(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。
① 地方公共団体
② 農業協同組合
③ 漁業協同組合
④ 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
⑤ ①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者
(9) トール社株式取得に係る買収実行契約(Scheme Implementation Deed)
日本郵便は、平成27年2月18日付で、トール社との間で、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(以下「SOA」といいます。)の手続きにより、トール社の全株式を取得する旨を定めた買収実行契約を締結いたしました。当該契約に定める条件に従って、SOAを実行することにより、日本郵便は、平成27年5月28日にトール社の発行済の全株式の取得を完了しております。
(1) 日本郵政グループ協定等
① 日本郵政グループ協定等の締結について
当社は、事業子会社との間で、「グループ協定等」を締結しております。
グループ協定等において、当社及び事業子会社が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。以下同じ。)に係る基本的事項について合意することにより、金融2社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。
なお、従来、当社は事業子会社との間で経営管理契約を締結し、事業子会社の経営管理を行ってまいりましたが、今般の金融2社の上場申請に先立ち、金融2社の独立性を確保する観点から、経営管理契約は廃止(平成27年3月31日付)しております。
② グループにおける当社の責務について
グループ協定等に基づき、事業子会社に関するグループ運営は、当社が中心となって行っております。また、当社は、当社グループの中心として、グループの総合力としてのブランド価値を維持・向上させるため、以下の行為を行う責務を有しております。
ア.グループ経営戦略の企画・立案・実施
イ.グループの内部統制の確保
ウ.グループ商標に係る商標権の取得・管理
エ.グループの中核となる人材の育成
オ.グループ防災対策・危機管理対策の統括
カ.グループ広報・宣伝活動の企画・立案・実施
キ.グループ代表としての対外対応・調整・情報提供
ク.その他グループ経営・各社経営に関する助言・情報提供・あっせん
③ ブランド価値使用料について
ア ブランド価値使用料の位置付け
グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものです。
従来(グループ協定等の締結前)も、事業子会社は当社グループに属することにより、ブランド価値を裨益していましたが、当社は、事業子会社から郵政ブランドに対するロイヤリティを受け取っておりませんでした。従来は、事業子会社は当社の100%子会社で連結納税制度を採用していたなど、いわば当社と一体の関係であったため、ブランド価値に係る金銭の受払までは行っていなかったものです。
今般、金融2社の株式上場にあたり、グループの在り方を見直す中で、グループの総合力としてのブランド価値を維持・向上させるという当社の責務を明文化するとともに、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、事業子会社がブランド価値使用料を負担することとしたものです。
なお、従来、子会社が負担していた経営管理料(当社が行う経営管理の対価)は、経営管理契約の廃止に伴い廃止しています。
(参考)経営管理料の推移 (単位:億円)
| 平成23年 3月期 | 平成24年 3月期 | 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | |
| 日本郵便 | 74 | 56 | 47 | 45 | 49 |
| ゆうちょ銀行 | 41 | 31 | 29 | 30 | 34 |
| かんぽ生命保険 | 33 | 26 | 26 | 27 | 30 |
| 合計 | 149 | 115 | 103 | 103 | 114 |
注:平成23年3月期及び平成24年3月期の日本郵便の額は、郵便事業㈱及び郵便局㈱の合計額です。
イ ブランド価値使用料算定の考え方
事業子会社は、当社グループに属することにより、ブランド価値を裨益します。ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしております。
ブランド価値使用料の額の具体的な算定方法は次のとおりです。
| 日本郵便 | :連結営業収益(前年度) | ×0.20% |
| ゆうちょ銀行 | :貯金残高(前年度平均残高) | ×0.0023% |
| かんぽ生命保険 | :保有保険契約高(前年度末) | ×0.0036% |
一般的には、享受する利益が直接的に反映されるのは売上高であり、日本郵便の業績指標には、連結営業収益を採用しております。
一方で、ゆうちょ銀行の収益は主に資産運用により生じるものであるため、収益額は、金融市場の情勢により大きく影響を受ける可能性があります。貯金業務は過年度からのストックが利用状況の実態に近いため、貯金の受払の結果である貯金残高(前年度の平均残高)を業績指標として採用することとしたものです。
また、かんぽ生命保険の収益は主に保険料収入となりますが、これは現金主義で計上される生命保険の財務会計固有の仕組みであり、一般的な事業会社であれば前受金として計上される前納保険料の影響を受けるなど、利益が直接的に反映される業績指標としては必ずしも適当ではありません。生命保険は、長期間にわたってお客さまとの契約が継続し、契約時の引受のみならず、契約期間中の保全や支払まで含めて一つの商品であることから、過年度からのストックベースでの保有保険契約高を業績指標として採用することとしたものです。
料率については、ブランド料やロイヤリティ等の受払を行っている他の企業グループの料率水準等を参考にしつつ、当社としては、当社の責務であるブランド価値の維持・向上に係る活動に要すると見込まれる費用の額との整合性を念頭に置きながら事業子会社と協議を行い決定したものです。なお、ブランド価値使用料の額の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないこととしております。
当社は、ブランド価値使用料を活用し、当社グループの中心として、グループの総合力としてのブランド価値の維持・向上に努めてまいります。
なお、各社から当社に支払われる平成28年3月期のブランド価値使用料は、次のとおりです。
(単位:億円)
| 日本郵便 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命保険 | 合計 | |
| ブランド価値使用料 | 58 | 40 | 33 | 133 |
④ 金融2社株式の処分後のグループ協定等について
郵政民営化法第7条第2項の規定により、当社が保有する金融2社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされていますが、当社による金融2社の議決権所有割合にかかわらず、金融2社は、それぞれ日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行又は同条第3項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。
(2) 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、日本郵便株式会社法第5条の責務として、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を果たすために、ゆうちょ銀行との間で、銀行窓口業務契約を締結(平成24年10月1日)するとともに、かんぽ生命保険との間で、保険窓口業務契約を締結(平成24年10月1日)しております。
銀行窓口業務契約では、日本郵便が、ゆうちょ銀行を関連銀行として、通常貯金、定額貯金、定期貯金の受入れ及び普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替の取引を内容とする銀行窓口業務を営むこととしております。
保険窓口業務契約では、日本郵便が、かんぽ生命保険を関連保険会社として、普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険の募集並びにこれらの保険契約に係る満期保険金及び生存保険金の支払の請求の受理の業務を営むこととしております。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除することはできないものと定めております。
(3) 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約並びに生命保険募集・契約維持管理業務委託契約
① 銀行代理業に係る業務の委託契約及び金融商品仲介業に係る業務の委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、ゆうちょ銀行との間で、銀行代理業に係る業務の委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成20年4月22日(変更)、平成24年10月1日(変更))、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
日本郵便が、銀行代理業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の銀行窓口業務契約で定めた業務を含め、銀行代理業務、手形交換業務、告知事項確認業務等であります。
日本郵便が、金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づいて行う業務は、金融商品仲介業務、本人確認事務等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりますが、銀行窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
② 生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(期間の定めのない契約)
日本郵便は、かんぽ生命保険との間で、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約を締結(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更)、平成26年9月30日(変更))しております。
日本郵便が、生命保険募集・契約維持管理業務の委託契約に基づいて行う業務は、上記(2)の保険窓口業務契約で定めた業務を含め、保険契約の締結の媒介、保険金、年金、返戻金、貸付金及び契約者配当金等の支払等であります。
なお、本契約は、期限の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに、本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面による通知により解除することができるものと定めておりますが、保険窓口業務に該当する業務については、上記(2)の契約に定めがある場合を除くほかは、本契約の定めるところによります。
(4) 郵便貯金管理業務委託契約及び簡易生命保険管理業務委託契約等(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、管理機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払等)について、管理機構とそれぞれ郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約を締結し委託を受けております。
また、ゆうちょ銀行は管理機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金に係る契約を、かんぽ生命保険は管理機構との間で簡易生命保険契約の再保険に係る契約をそれぞれ締結しております。
更に、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、管理機構との間で管理機構が保有する郵便貯金の預金者、簡易生命保険の契約者及び地方公共団体に対する貸付金の総額に相当する額について、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの借入金として管理機構がそれぞれ債務を負うものとする契約を締結しております。
なお、郵便貯金管理業務委託契約、簡易生命保険管理業務委託契約及び簡易生命保険契約の再保険に係る契約の変更又は解除は、総務大臣の認可が必要とされております。
(5) 郵便貯金管理業務の再委託契約及び簡易生命保険管理業務再委託契約
① 郵便貯金管理業務の再委託契約(期間の定めのない契約)
ゆうちょ銀行は、日本郵便との間で、ゆうちょ銀行が管理機構から受託している郵便貯金管理業務について、日本郵便が郵便貯金管理業務の一部を営むこととする郵便貯金管理業務の再委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成20年9月30日(変更)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに本契約を解除する旨の協議を申し入れることができ、書面により本契約の解除を通知することができるものと定めております。
② 簡易生命保険管理業務再委託契約(期間の定めのない契約)
かんぽ生命保険は、日本郵便との間で、かんぽ生命保険が管理機構から受託している簡易生命保険管理業務について、日本郵便が簡易生命保険管理業務の一部を営むこととする簡易生命保険管理業務再委託契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、期間の定めのない契約であり、契約当事者のいずれか一方から、6か月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定めております。
(6) 総括代理店委託契約(1年ごとの自動更新)
かんぽ生命保険は、かんぽ生命保険を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便と総括代理店契約(平成19年9月12日(締結)、平成24年10月1日(変更))を締結しております。
なお、本契約は、契約当事者のいずれか一方から、6カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨、書面による通知を行い、解約することができるものと定められております。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(上記(3)②)が解除された場合は、予告なしに解除することができるものと定められております。
(参考1) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの委託手数料
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険との間で、上記(2)、(3)、(5)、(6)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めております。
ゆうちょ銀行とは、委託手数料支払要領を締結しており、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委託業務コストに見合う額を算出し、郵便局維持に係る「窓口基本手数料」、貯金残高に応じて支払われる「貯金預払事務等」、送金決済取扱件数に応じて支払われる「送金決済その他役務の提供事務等」、資産運用商品の販売額に応じて支払われる「資産運用商品の販売事務等」の手数料を設定しています。
これに一定基準以上の実績の確保や事務品質の向上のため、成果に見合った「営業品質・事務報奨」を合わせた手数料となっています。
かんぽ生命保険とは、代理店手数料規程等を定めており、募集した新契約に応じて支払われる「募集手数料」、簡易生命保険契約の継続に応じて支払われる「継続手数料」、保有契約件数等に応じて支払われる「維持・集金手数料」、総括代理店契約業務に対して支払われる「総括代理店手数料」が設定されています。
また、一定基準以上の実績の確保や契約維持管理のための活動促進等のため、成果に見合った「ボーナス手数料」等のインセンティブ手数料が設定されています。
なお、募集手数料は複数年、継続手数料は最長10年の分割払いとなっており、維持・集金手数料に設定されている単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出されており、原則3年ごとに改正を実施しております。
過去5年間の手数料推移は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| ゆうちょ銀行 | 6,319 | 6,190 | 6,095 | 6,072 | 6,024 |
| かんぽ生命保険 | 4,024 | 3,842 | 3,785 | 3,671 | 3,603 |
(注) 手数料額合計には営業支援金を含んでいるため、かんぽ生命保険が平成27年9月10日付で提出した有価証券届出書に記載されている手数料額と一致しません。
なお、営業支援金とは、保険商品の募集促進を目的として覚書に基づきかんぽ生命保険から日本郵便に提供(金額は両社の協議により決定)されるものであり、日本郵便はその使途についてはかんぽ生命保険に報告します。
(参考2) 管理機構と契約している業務委託契約の関係は以下のとおりになります。
① 郵便貯金管理業務委託契約
② 簡易生命保険管理業務委託契約
(7) 郵便局局舎の賃貸借契約
日本郵便は、日本郵便の営業所である郵便局を関係法令に適合するように設置するため、15,357局の郵便局局舎(平成27年4月1日現在)について賃貸借契約を締結しております。このうち従業員等との間で賃貸借契約を締結している局舎の数が5,358局となっておりますが、これは明治初期の国家財政基盤が不安定な時代にあって、予算的な制約を乗り越え、郵便を早期に全国に普及させる為、地域の有力者が業務を請け負い、郵便局の局舎として自宅を無償提供したことが起源となっているものです。また、昭和23年4月に従業員に対する郵便局舎提供義務が廃止されたことに伴い、すべての郵便局局舎について賃貸借契約を締結することといたしました。その後、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化を推進しており、賃貸借契約についても必要に応じて見直しを行い、現在に至っております。
郵便局局舎の賃借料については、従業員等との賃貸借契約を含め、積算法又は賃貸事例比較法に基づき算定しており、定期的に不動産鑑定士による検証等の見直しを実施しています。最近5年間の賃借料総額の実績は、平成22年度分634億円、平成23年度分628億円、平成24度分622億円、平成25年度分613億円、平成26年度分600億円になっています。
一部の郵便局局舎の賃貸借契約については、日本郵便の都合で、その全部又は一部を解約した場合で、貸主が当該建物を他の用途に転用することが出来ず損失を被ることが不回避な場合には、貸主から補償を求めることが出来る旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、平成27年3月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は104,372百万円です。なお、日本郵便の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象となるとは限りません。
賃貸借契約の契約期間は、平成22年6月までに締結した契約については1年間の自動更新となっておりますが、これまで郵便局舎は長期間、使用しているという実態を踏まえ経済合理性の観点から、長期賃貸を前提とした契約内容に見直しを行ったため、平成22年7月以降に締結する契約については、税法上の耐用年数に10年を加えた年数としております。
(8) 簡易郵便局との窓口業務等の委託契約
日本郵便は、簡易郵便局受託者(平成27年3月31日現在、3,962者)との間で、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託契約、荷物の運送の取扱いに関する業務の委託契約、銀行代理業に係る業務の再委託契約、郵便貯金管理業務の再再委託契約、生命保険契約維持管理業務の再委託契約、簡易生命保険管理業務の再再委託契約及びカタログ販売等業務に係る委託契約(受託者によっては各契約の一部)を締結しております。なお、簡易郵便局との窓口業務等の委託契約の期間は3年間であります。
また、かんぽ生命保険は、簡易郵便局受託者(平成27年3月31日現在、624者)との間で、生命保険募集委託契約を締結しております。
(参考) 簡易郵便局受託者の資格については、簡易郵便局法の規定により、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しないもの等を除く、以下の者でなければならないと定められております。
① 地方公共団体
② 農業協同組合
③ 漁業協同組合
④ 消費生活協同組合(職域による消費生活協同組合を除く。)
⑤ ①から④までの者のほか、十分な社会的信用を有し、かつ、郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を適正に行うために必要な能力を有する者
(9) トール社株式取得に係る買収実行契約(Scheme Implementation Deed)
日本郵便は、平成27年2月18日付で、トール社との間で、豪州上場会社の100%株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(以下「SOA」といいます。)の手続きにより、トール社の全株式を取得する旨を定めた買収実行契約を締結いたしました。当該契約に定める条件に従って、SOAを実行することにより、日本郵便は、平成27年5月28日にトール社の発行済の全株式の取得を完了しております。